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1999-10-22 ArtNo.20789
◆＜星＞２００５年までに建設業外人労働者を３０％カット
【シンガポール】建設業21(C21)委員会は、2005年までに建設現場で雇用される外人労働者の数を現在の70％に縮小することを含む39項目の建設業近代化措置を政府に提案した。
リー・ブンヤン労相が20日催されたＣ21報告書発表会の席上語ったところによると、1992～98年の間に建設プロジェクトのボリュームは1.5倍に拡大したに過ぎないが、建設業界で就業する外人労働者の数は同期間に2.6倍に増加した。この結果、建設業の生産性は1994年には4.6％の成長を見たものの、その後1998年までの間に3.6％の落ち込みを見た。また昨年の事故発生件数は1994年比80％増の1532件に達した。
このため労働省はＣ21の提案に基づき労働年保有権(MYE:ﾏﾝ･ｲﾔｰ･ｴﾝﾀｲﾄﾙﾒﾝﾄ)を2005年までに現在の70％、2010年までに50％にカットする方針だ。ＭＹＥはプロジェクトの主請負業者が雇用できる外人労働者の数を示すもので、プロジェクトの種類や規模により変化する。
この他、外人労働者の技術水準の向上を目指し、2005年までに45％、2010年までに60％の建設外人労働者に技術認定証(SEC)の取得が義務づけられる。
また建設請負業者とデザイナーが一致協力してプレハブ工法や総合的な作業方式を採用するよう2001年から修正建設業法が発効すると言う。(BT:10/21)
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