SEAnews 1999-11-02 ArtNo.20894

【シンガポール】アジア経済危機の打撃を受けた東南アジアの主要経済体は、輸出の堅調な伸びに支えられ、1999年度中に力強い立ち直りを見せる見通しだ。
東南アジア拠点のアナリストらによれば、政府の財政支出や国内消費の拡大、低金利、弱い通貨等の要因もこうした復調に拍車をかけるものと見られる。
ＡＦＰがシンガポール拠点の外資系銀行3行(Standard Chartered／Societe Generale／ABN-Amro)及び証券会社1社(Vickers Ballas)のアナリストにインタビューしたところ、インドネシアを除き東南アジア諸国経済は1999年12月期に2.9～6.3％のいずれもプラス成長を遂げる見通しだ。シンガポールに関しては5～6.3％、マレーシアは3～5.6％、タイは4～4.7％、フィリピンは2.9～3.4％、インドネシアは－1～－0.1％の成長率がそれぞれ予測された。
1997年半ばに発生した過去10年来最悪のリセッションの結果、昨年シンガポールは－0.3％、マレーシアは－7.6％、タイは－10％、フィリピンは－0.5％、インドネシアは－13.2％と、軒並みマイナス成長に陥った。
Vickers Ballasのアナリストによれば、東南アジア経済の復興は、主にアジア内部に起因する輸出需要に支えられ、急速な回復を見ている。経済学の公式からすれば、不況が底入れした後、経済はしばらく底辺を漂い徐々にＵ字型の回復を遂げる。しかし今回東南アジア経済は底入れ後、Ｖ字型の急速な復調を見、アジア市場自体が、東南アジアの輸出品を吸収、経済復調の主役を演じた。
例えば第2四半期のシンガポールの輸出の伸びに米国はほとんど貢献しておらず、主に日本と他のアジア諸国が主要な役割を演じていると言う。(BT:11/1)