SEAnews 1999-10-28 ArtNo.20846

【ニューヨーク】中米関係が安定している限り東アジア諸国は経済建設に専心でき、譬えアジア諸国間に潜在的矛盾が存在しても米国と言う善意の第3者が後見役を務めるなら一触即発の危機には立ち至らない。しかし米国が東アジアから撤退すれば、日本に再軍備を強いることになり、東アジアは極度に不安定な状況に陥ると言う。
米国対外関係委員会が25日主催した講演会の席上「東アジアは成功するか」とのテーマでスピーチしたシンガポールのリー・シエンロン副首相によると、アジア諸国の政治気候は急速に変化しており、「民はこれを使うべく、知らしむべからず」と言った政策は最早通用しなくなった。全てのアジア諸国が米国や欧州方式の民主化を志向している訳ではないが、こうした国も米国の価値観や米国に敵対する考えはない。
一つの政治制度が長期にわたり維持されるか否かは、この種の制度が国家の安定と繁栄をもたらすかどうか、国民生活を改善できるか否かにかかっている。
中国は既存の国際ルールに基づいてその利益の実現を図り、国際市場において建設的役割を担うことを学ばねばならない。これに対して米国は目下のところ世界唯一の強国だが、中国の台頭を受け入れ、中国と共通の利益を開拓せねばならないと言う。
リー副首相は「経済危機の打撃を受けた東アジア諸国は復興の過程にあり、一部の国は政治的な再建も必要としていることから、完全な回復にはなお時間を要するが、長期的見通しは明るい」と述べ、その理由として以下の3点を指摘した。
第1に東アジア諸国は経済危機に蹂躙された後も依然として市場経済を志向し、外資導入と市場開放の努力を続けている。マレーシアを例にとっても、同国は通貨／資本管制は投機家の攻撃を防止する一時的な措置と述べている。
第2に東アジアの教育水準は日に日に向上しており、米国留学生の半ばはアジア人で占められ、少なからぬアジア留学生が優秀な成績を収めている。
第3に中国は改革・開放政策の下、力強い経済成長を維持しており、中国の経済成長と近代化は東アジアに恩恵を及ぼすと言う。(ST,BT,LZ:10/27)