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1999-10-29 ArtNo.20875
◆＜印度＞歳入局、Ｅコマースへの課税規則立案目指す
【ニューデー】政府の情報技術(IT)法案の承認と時を同じくして歳入局はＥコマースに伴う収入をチェックする新規則を導入する方針だ。
Ｅコマース取引は目下のところ無視し得るが、ＩＴ法案が国会を通過すれば、そのボリュームは急増するものと予想される。したがって歳入局にとってこの種の措置は不可欠と言える。問題はＥコマースの取引成立を立証するのが困難なこと。特に国境を越えて取引が行われる際に問題は複雑化し、取引が3国に跨るなら一層複雑になる。
歳入局はこうした問題も配慮して現状で可能な最善の規則の立案を目指す。目下のところインド国内では電子署名は公式に認められていないため、クレジット・カードによる支払いは難しい。レディフュージョン等、一部の企業はサード・パーティーを通じて支払いのアレンジを試みている。ＩＴ法案が国会を通過すれば、こうした問題も解決される見通しだ。(ET:10/28)
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