内政法律軍事 Political/Law/Military Affair in 1999
◆<星>S.パワーのプルタミナとのガス取引破談も?
【シンガポール】シンガポール・パワー(SP)がインドネシアの国営石油ガス会社プルタミナとの間で進めている天然ガス購入交渉の先行きに陰影が生じている。
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1999-08-03 ArtNo.19990(402/615)
◆<馬>金融再編、一部大手銀行にリスクも
【クアラルンプル】中央銀行バンク・ヌガラは7月29日、50行(社)を超える国内金融機関を6グループに統合する計画を発表したが、最大手の2行RHBキャピタルとAMMBホールディングズがプレミア・ステータスを喪失する可能性が噂されるとともに、中小銀行のマルチ・パーパス・バンクやプルウィラ・アフィンあるいはサザン・バンクが脚光を浴びている。
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1999-08-04 ArtNo.20009(403/615)
◆<馬>首相、与党連合国民戦線各党に臨戦態勢指示
【イポー】マハティール首相は、与党連合国民戦線(BN/NF)各党幹部に対して全ての党員、全ての支持者と接触し、次期総選挙でこれらの者が与党に投票するよう確保せねばならないと訓辞、1カ月後あるいは明日にも国会が解散され、総選挙が行われないと保証することはできないと、選挙が間近に迫っていることを重ねて強調した。
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1999-08-04 ArtNo.20010(404/615)
◆<印度>メガ発電政策の支払いメカニズムに政治的リスク
【ニューデリー】メガ発電政策は、州電力局(SEB)の電力料支払いを確保するためのメカニズムが少なからぬ政治的リスクを負うていることから、目標を達成できない恐れがある。
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1999-08-04 ArtNo.20011(405/615)
◆<印度>政府、鉄鋼フロア価格制に対する方針決定見送り
【ニューデリー】インド政府は2日の会議で、国内産業保護を目指して昨年12月に導入された鉄鋼製品の輸入フロア価格(最低価格)制を廃止するか否かを、決定するはずだったが、結局方針決定は見送られた。
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1999-08-05 ArtNo.20015(406/615)
◆<星>大統領選挙、18日公示/28日投票、候補者依然ゼロ
【シンガポール】ゴー・チョクトン首相は4日、民選大統領選挙法に基づき今月18日に立候補者の公示を行い、28日に投票を実施すると発表した。
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1999-08-05 ArtNo.20017(407/615)
◆<星>蘇州パーク、S$300億損失は事実無根:副首相
【シンガポール】リー・シエンロン副首相は3日の国会で、蘇州工業パーク(SIP)プロジェクトを巡りシンガポール政府が300億Sドルの損失を被ったとの主張を否定した。
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1999-08-05 ArtNo.20022(408/615)
◆<馬>NECC2、ボーダレス時代の新経済政策立案
【クアラルンプル】ボーダレス時代の国際化の潮流が押し寄せる中で、2000年以降10年間の新経済政策立案の任を委ねられる第2国家経済諮問委員会(NECC2)の使命は極めて重く、苛酷とも言える。
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1999-08-05 ArtNo.20026(409/615)
◆<印度>鉄鋼産業、メガ発電スキームで打撃
【カルカッタ】メガ火力発電事業の資本財輸入に対する関税免除措置が国内鉄鋼産業に打撃を与えている。
Steel Authority of India Limited(SAIL)、Tata Iron and Steel Co Ltd (TISCO)、Rashtriya Ispat Nigam Limited 等は、これにより少なく200万トンの鋼材、特に長ものの納入機会を逸する恐れがある。
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1999-08-05 ArtNo.20029(410/615)
◆<印度>テレコム新パッケージは国会の承認を待って発効:高裁
【ニューデリー】デリー高裁は3日、電気通信事業における収益分与スキームの導入は国会の承認を必要とするとの立場を示した。
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1999-08-06 ArtNo.20033(411/615)
◆<星>証券仲買手数料の早期規制緩和検討:副首相
【シンガポール】政府は株式仲買手数料の自由化を早期に実施する可能性を検討している。
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1999-08-06 ArtNo.20036(412/615)
◆<馬>首相、第2国家経済諮問委員会の発足を宣言
【クアラルンプル】マハティール首相は4日、2000年以降10年間の経済政策を立案する使命を委ねられた第2国家経済諮問委員会(NECC2)の発足を宣言した。
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1999-08-10 ArtNo.20046(413/615)
◆<星>ナタン元駐米大使、大統領選挙に立候補
【シンガポール】米国大使も務めた経歴を有する南洋理工大学(NTU)国防戦略研究所のS.R.Nathan所長(75)は6日、シンガポールの大統領選挙に立候補届を行った。
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1999-08-10 ArtNo.20047(414/615)
◆<星>国有地の開発入札は来年再開:国家開発相
【シンガポール】シンガポール政府は来年、国有地の販売を再開する。
マー・ボータン国家開発相が4日、NTUCフェアプライスのイベントで報道関係者の質問に答えたところによると、販売される土地の詳細は9月に発表される。
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1999-08-11 ArtNo.20061(415/615)
◆<星>政府、今年のGDP成長4-5%に上方修正:首相
【シンガポール】シンガポールの独立34周年を祝うナショナル・デー前夜の8日、ゴー・チョクトン首相は今年第2四半期の国内総生産(GDP)成長率が1997年末以来最高の6.7%に達したとするとともに、政府が今年通年の成長見通しをこれまでの0-2%から4-5%に上方修正したことを明らかにした。
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1999-08-11 ArtNo.20062(416/615)
◆<星>全国労働組合会議、中央積立基金納付率の再引き上げ要求
【シンガポール】全国労働組合会議(NTUC)は6日、景気が順調に回復しているとして中央積立金(CPF)雇用主負担率をできるだけ早く元に戻すよう政府に求めた。
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1999-08-12 ArtNo.20086(417/615)
◆<印度>政府、BHEL持分を外国戦略パートナーに売却
【ムンバイ】クレジット・レーティング・インフォメーション・サービシズ・オブ・インディアLtd(CRISIL)は、Bharat Heavy Electricals Ltd (BHEL)の政府持分を外国戦略パートナーに売却することを提案した。
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1999-08-12 ArtNo.20089(418/615)
◆<印度>タイヤ製造業界、中古機械輸入ガイドラインに見直し要求
【ニューデリー】自動車タイヤ製造業者協会(ATMA)は外国貿易総監(DGFT)により最近発せられた中古資本財の輸入に関するガイドラインに見直しを求めている。
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1999-08-13 ArtNo.20099(419/615)
◆<馬>銀行買収に税額控除:中央銀行
【クアラルンプル】中央銀行は10日、金融機関を買収する銀行には、買収対象となる金融機関の損失額の50%に相当する税額控除(タックス・クレジット)を認めると発表した。
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1999-08-13 ArtNo.20101(420/615)
◆<印度>政府、石油会社5社の持分をIOC/BPCLに売却計画
【ムンバイ】インド政府は政府系石油会社5社-- Cochin Refineries Ltd (CRL)/IBP Ltd/Bongaigaon Refineries & Petrochemicals Ltd(BRPL)/Madras Refineries Ltd (MRL)/Engineers India Ltd(EIL)の持分を部分的もしくは完全にIndian Oil Corporation(IOC)とBharat Petroleum Corporation Ltd(BPCL)に売却する計画で、もし実現すれば、インド石油産業の様相は一変することになる。
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1999-08-16 ArtNo.20110(421/615)
◆<星>国防省、メガ地下武器庫建設計画に着手
【シンガポール】国防省は12日、シンガポール北部Mandaiの採石場跡に大規模な地下武器庫を設けるプロジェクトに着手した。
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1999-08-17 ArtNo.20126(422/615)
◆<馬>首相、中国指導者とプロトンの工場進出問題等協議
【クアラルンプル】マハティール首相は今週訪中した際に、国産車プロトンの中国における製造計画の実現を目指す方針だ。
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1999-08-17 ArtNo.20130(423/615)
◆<馬>副総理府相、機密文書の国外持ち出しに反逆罪提案
【シャーアラム】マレーシアのイブラヒム・アリ副総理府相は15日、国家の機密文書を国外に持ち出したものには反逆罪を適用し、処刑するよう提案した。
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1999-08-17 ArtNo.20131(424/615)
◆<印度>BJP連合、国境紛争が幸いし過半数議席確保?
【ニューデリー】他党との盟約とカシミール州Kargiにおけるパキスタンとの紛争が幸いし、インド人民党(BJP)とその連盟党は次期国会の過半数議席を確保できる見通しと言う。
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1999-08-17 ArtNo.20132(425/615)
◆<印度>専門委員会設け新自動車産業政策立案
【ニューデリー】インド政府は関係省庁の代表から成る調整委員会を設け、世界貿易機構(WTO)体制に対応した新自動車政策を立案する方針だ。
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1999-08-18 ArtNo.20140(426/615)
◆<星>CPF特別口座納付率の引き上げは合理的:労相
【シンガポール】リー・ブンヤン労相は15日、中央積立基金(CPF)特別口座納付率を引き上げるべきだとする提案は、その正当性を証明する多くの根拠を有すると語った。
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1999-08-18 ArtNo.20146(427/615)
◆<印度>BJP、スワデシと経済改革を選挙綱領の2本柱に
【ニューデリー】インド人民党(BJP)に率いられる全国民主同盟(DNA)は16日、インドはインド人の手で建設するとの強力なスワデシ(経済民族主義)路線と経済改革の継続を柱とする選挙綱領を発表した。
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1999-08-19 ArtNo.20151(428/615)
◆<星>政府はオン大統領に再選不支持通告:首相
【シンガポール】ゴー・チョクトン首相は17日の国会で、政府がオン大統領の再選不支持を決めたのは、オン氏の健康状態を憂慮したためで、大統領と政府の間の軋轢が原因ではないと強調した。
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1999-08-19 ArtNo.20152(429/615)
◆<星>政府、保険市場の開放準備:首相
【シンガポール】リー・シエンロン副首相は16日当地で催された第19回太平洋保険会議の席上、2003年までにシンガポールをアジアの主要な保険産業ハブにするため、国内保険市場を開放する政府の方針を明らかにした。
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1999-08-19 ArtNo.20155(430/615)
◆<星>NCB/TAS、情報技術/通信産業に関する共同調査開始
【シンガポール】国家コンピューター局(NCB)とシンガポール電信局(TAS)は情報/通信産業に関する初の共同調査に乗り出した。
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1999-08-20 ArtNo.20174(431/615)
◆<馬>国家経済行動委員会、証券会社の外資上限引き上げ提案
【クアラルンプル】国家経済行動委員会(NEAC)は国内証券会社の外国人出資率上限を引き上げるよう提案した。
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1999-08-23 ArtNo.20182(432/615)
◆<星>コンピューター局、Eコマース・ヘルプデスク設置
【シンガポール】シンガポール政府はEコマース政策に関わるタイムリーな情報と支援を提供するワン・ストップ・ショップ“Eコマース・ビジネス・ポリシー・ヘルプデスク”を設置した。
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1999-08-23 ArtNo.20186(433/615)
◆<馬>経済運営の成否が選挙結果を左右:首相
【北京】マハティール首相は20日、今回の訪中が華人有権者の支持を得るためのものとの説に触れ、外交的成果よりも経済的成果が次期総選挙の行方を左右するとの見方を示した。
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1999-08-23 ArtNo.20187(434/615)
◆<馬>Mドル固定相場制は2年間維持:中央銀行
【クアラルンプル】中央銀行のゼティ・アフタル・アジズ副総裁は19日、Mドル相場を1米ドル=3.80Mドルに固定した措置は当初から2年間維持することを予定していたと述べ、短期的に調整や変更を加える考えのないことを改めて確認した。
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1999-08-23 ArtNo.20188(435/615)
◆<馬>来月外資の大量海外流出はない:第2蔵相
【クアラルンプル】外国投資家のポートフォリオ投資資金の海外持ち出しに対する資本逃避税が来月1日に解除されるのに伴い、多額の外資がマレーシアから引き上げると言った状況が生じる恐れはない。
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1999-08-24 ArtNo.20196(436/615)
◆<星>第一級のホーム・カントリー目指す:首相
【シンガポール】ゴー・チョクトン首相は22日、カラン・シアターで催されたナショナルデー祝賀会の席上、シンガポールを世界第一級の経済組織にすると同時に、巧みな英語を操り、高度な技術/知識を身につけたコスモポリタンと公共団地に居住するハートランダーが共に愛着を抱く世界クラスのホーム・タウンにするよう呼びかけた。
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1999-08-25 ArtNo.20213(437/615)
◆<星>電子産業の再編/人員整理はなお持続:副首相
【シンガポール】リー・シエンロン副首相は22日に催された電子/電気産業労組(UWEEI)大会の席上、経済危機の峠は乗り越えたかも知れないが、電子産業の再編は持続しており、今後一層多くの労働者が解雇される可能性があると警鐘した。
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1999-08-27 ArtNo.20230(438/615)
◆<星>MAS、外国保険会社の支店を通じた融資保証業務を許可
【シンガポール】シンガポールを国際保険ビジネスのハブにする狙いから金融管理局(MAS)は、国際保険会社が当地支店を通じて金融保険サービスを手掛けることを認めた。
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1999-08-27 ArtNo.20241(439/615)
◆<印度>商工会議所、強力な単独政権誕生に期待
【ニューデリー】インド商工会議所(ASSOCHAM)のKP Singh会頭は25日、強力な単独政権の誕生を待望し、連立政権を望まぬASSOCHAMの立場を明確にした。
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1999-08-30 ArtNo.20247(440/615)
◆<馬>通貨管制は解除の時期:クルーグマン教授
【クアラルンプル】マサチューセッツ工科大学のポール・クルーグマン(Paul,Krugman)教授は27日、マレーシアに対し、Mドルの固定相場制を含む資金管理制度を解除すべき時期が到来していると忠告した。
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1999-08-30 ArtNo.20248(441/615)
◆<馬>蔵相、一層の銀行救済措置を否定
【クアラルンプル】ダイム蔵相は26日催された“経済回復期におけるパブリック・リレーション(PR)の役割”と題するセミナーの席上、「マレーシア政府が国内銀行を超大型銀行6行に統合再編するのは、最早財政難に陥った銀行を救済することを望まないためである」と指摘した。
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1999-08-31 ArtNo.20261(442/615)
◆<星>政府、年間1万-1.5万戸分の宅地供給目指す
【シンガポール】シンガポール政府は中期的に年間1万~1万5000戸分の民間住宅用地を安定供給することを目指している。
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1999-08-31 ArtNo.20267(443/615)
◆<印度>国民会議派、第一党返り咲き?:世論調査
【ニューデリー】最近の世論調査によれば、次期総選挙後、国民会議派が第13次国会の最大議席を確保、インド人民党は第2党に後退するものと見られる。
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1999-08-31 ArtNo.20268(444/615)
◆<印度>トップ管理職、BJP政権の再選支持
【ニューデリー】インド企業界のトップ経営陣はインド人民党(BJP)に率いられる全国民主連盟(NDA:National Democratic Alliance)に期待、圧倒的多数がアタル・ビハリ・バジパイ氏にインドを新世紀に導く舵取りを委ねることを欲している。
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1999-09-03 ArtNo.20287(445/615)
◆<星>マンパワー21の下、S$2億基金設け終身学習奨励
【シンガポール】シンガポール政府は国民に終身学習を奨励するため、2億Sドルの人材開発基金を創設した。
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1999-09-03 ArtNo.20288(446/615)
◆<星>住宅開発税16.4%アップ、工業不動産開発税は下方修正
【シンガポール】政府は住宅不動産開発税を平均16.4%アップする一方、工業不動産開発税は平均19%引き下げた。
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1999-09-03 ArtNo.20292(447/615)
◆<馬>資金管理1年経過後2日間にUS$4億流出
【クアラルンプル】マレシアが資金管理制度を導入して満1年を経過、同制度採用以前にマレーシアに投資された外資は、国外への持ち出しが自由にできることになったことから、第1日目の9月1日には3億2800万米ドル、2日には7800万米ドルの外資が純流出した。
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1999-09-03 ArtNo.20298(448/615)
◆<印度>鉄鋼省、メガ発電事業に対する関税免除に不満
【ニューデリー】インド政府が18のメガ発電プロジェクトに対して関税免除ばかりか、相殺関税の免除も認めたことから、政府内部に論争が生じている。
特に鉄鋼省は、深刻な不況に直面する国内鉄鋼産業に対する配慮を欠いた措置と不満を高めている。
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1999-09-06 ArtNo.20306(449/615)
◆<星>政府投資会社と科技局が、US$10億テクノファンドを運用
【シンガポール】シンガポールを持続的な成長を遂げるテクノポリスにすることを目指す“テクノプラナーシップ・インベストメント・ファンド(TIF)”は、3分割され、それぞれ国家科学技術局(NSTB)とガバメント・オブ・シンガポール・インベストメント・コーポレーション(GIC)により管理される。
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1999-09-06 ArtNo.20307(450/615)
◆<馬>首相のAPECサミット欠席で総選挙間近の憶測高まる
【クアラルンプル】マレーシアのマハティール首相が今月12日にニュージーランドで催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)サミットに出席せぬ方針を明らかにしたことから、総選挙が今月中にも実施される兆しではないかと憶測されている。
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内政法律軍事 Political/Law/Military Affair in 1999