SEAnews 1999-08-10 ArtNo.20047

【シンガポール】シンガポール政府は来年、国有地の販売を再開する。マー・ボータン国家開発相が4日、ＮＴＵＣフェアプライスのイベントで報道関係者の質問に答えたところによると、販売される土地の詳細は9月に発表される。
政府は昨年、不況下に供給過剰現象が顕在化する中で国有地の販売を停止した。不動産開発業者や不動産アナリストらは国有地販売の再開を歓迎している。
都市再開発局(URA)の最新のデータによると、新築民間住宅の取引件数は昨年第4四半期の3000戸、今年第1四半期の3313戸、第2四半期の2723戸と、昨年末以来、回復しつつある。買い手がつかない新築民間住宅の総数は昨年末の1万6568戸から今年6月の1万2715戸に減少した。コリアズ・ジャーディンの調査担当重役オン・テックフイ氏は、「民間住宅の需要と価格は上昇しつつあり、景気回復にともない需要の一層の伸びが見込まれる」とし、このため国有地の販売再開は適切と評している。(BT:8/6)