SEAnews 1999-08-13 ArtNo.20101

【ムンバイ】インド政府は政府系石油会社5社－－ Cochin Refineries Ltd (CRL)／IBP Ltd／Bongaigaon Refineries & Petrochemicals Ltd(BRPL)／Madras Refineries Ltd (MRL)／Engineers India Ltd(EIL)の持分を部分的もしくは完全にIndian Oil Corporation(IOC)とBharat Petroleum Corporation Ltd(BPCL)に売却する計画で、もし実現すれば、インド石油産業の様相は一変することになる。
政府トップ・レベルの消息によれば、メガ再編計画は石油省の承認を得、関係報告書は大蔵省に回されている。
同計画の下、ＣＲＬの55.4％の政府持分全てとＩＢＰの59.58％の政府持分中の33.58％が、各644.96クローと56クローで、ＢＰＣＬに売却される。またＢＲＰＬ／ＭＲＬ／ＥＩＬの各74.46％／52.48％／26％の政府持分が、それぞれ446.59クロー／293.32クロー／185クローでＩＯＣに譲渡され、政府は最終的に1626クローを手にすることになる。これによりＩＯＣの年産能力は4565万メートル・トン、市場シェアは54.5％に拡大、ＢＰＣＬのそれは1735万メートル・トン／20.7％になる。
石油省はまたこれら5件の取引が完了したなら、Oil India Ltd (OIL)に新たにNumaligarh Refineries Ltd(NRL)の10％のシェアを取得させることを検討しており、これによりBPCLとHindustan Petroleum Corporation Ltd(HPCL)の提携が形成されることになる。
同計画の骨子は孤立した製油所や石油商社をより大きな総合石油会社の傘下に組み入れ、また政府系石油会社全体を垂直統合化することにより、過熱する競争環境下における生存能力、あるいは競争力の強化を図ることにあると言う。(ET:8/11)