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1999-08-31 ArtNo.20261
◆＜星＞政府、年間１万－１．５万戸分の宅地供給目指す
【シンガポール】シンガポール政府は中期的に年間1万～1万5000戸分の民間住宅用地を安定供給することを目指している。
マー・ボータン国家開発相は28日地元紙のインタビューに対して以上の政府方針を確認した。それによると住宅開発局(HDB)は別に2万～2万5000戸の公共住宅を毎年市場に供給する計画のため、公共民間合わせて年間3万～4万戸の住宅が供給されることになる。一方、ＨＤＢは30～40階の高層公共住宅の建設も検討している。
政府は来月、来年の宅地放出計画の詳細を発表する見通しで、民間デベロッパーらは、政府が余り大量の土地を放出すれば、立ち直りかけた市況を再び低迷させることにもなりかねないと懸念している。この点について同相は、「政府には価格を固定することも、理想的なレベルに維持することもできない。価格は市場動向に委ねられる。しかし市況を極端に変動させるような措置を採ることはない」と語った。
マリーナ・サウスのニュー・ダウンタウン開発計画も1乃至2年内に再開されるが、同プロジェクトは20、30、50年に及ぶ長期計画のため、向こう1、2年の市況に影響を及ぼす心配はないと言う。(ST,LZ:8/28)
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