SEAnews 1999-08-05 ArtNo.20022

【クアラルンプル】ボーダレス時代の国際化の潮流が押し寄せる中で、2000年以降10年間の新経済政策立案の任を委ねられる第2国家経済諮問委員会(NECC2)の使命は極めて重く、苛酷とも言える。
マレーシア経済研究所(MIER)元常務理事(ED)のカマル・サリ国会議員によると、ＮＥＣＣ1は国家レベルでの市場開放や経済自由化を念頭にナショナル・デベロプメント・ポリシー(NDP)を立案したが、ＮＥＣＣ2はグローバルなスケールで問題を検討せねばならない。
ＮＥＣＣ1の主任としてＮＤＰ報告書を作成した経歴を有するカマル氏によれば、ＮＥＣＣ2は、中央／地方政府の経済的役割、民営化の成果の継承と継続、経済成長の新たなエンジンとしての情報技術(IT)／マルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)の役割等を配慮すると同時に、ブミプトラの経済参加率拡大問題も適切に処理せねばならない。ブミプトラの経済参加率は最近の経済危機で22％から19％に後退したが、ＮＤＰは2000年までに同比率を30％に高めることを目指していた。
マレーシア政府はそのことに気づいていない訳ではないが、ブミプトラは福祉の創造と管理について依然として多くのことを学ばねばならない。そのことは決して1世代で解決できる問題ではないが、より安定した、より確実なブミプトラ・エンタープラナーシップの育成が図られねばならない。
マレーシアは新経済政策(NEP)の時代、そしてＮＤＰ下の自由化を体験したが、今やビジョン2020の目標達成に向け新たな一歩を踏み出す時機を迎えている。その実マレーシアはＮＤＰ期間には、低インフレ、平均8.5％の高度経済成長、貧困率の16％から6％への引き下げ等、少なからぬ成果を上げたと言う。
一方、マレーシア国民大学(UKM)経済学部長のマンソール・ジュソ教授によると、ＮＥＣＣ2は依然として、多民族社会の融和、地域的経済不均衡の是正、例えば都市と農村、東海岸と西海岸の経済格差の是正等を重視する必要があると言う。(MBT:8/4)