SEAnews 1999-08-25 ArtNo.20213

【シンガポール】リー・シエンロン副首相は22日に催された電子／電気産業労組(UWEEI)大会の席上、経済危機の峠は乗り越えたかも知れないが、電子産業の再編は持続しており、今後一層多くの労働者が解雇される可能性があると警鐘した。
それによると需要が回復し、電子企業は生産を拡大、より多くの製品を輸出しているが、これらの電子企業が好収益を上げているかと言えば必ずしもそうではない。これらの企業は依然として厳しい値下げとコスト削減の圧力に直面している。例えば今年第1四半期の電子製品価格は1年前に比べ52％下降している。
消費者は毎週値下がりするパーソナル・コンピューター(PC)の恩恵を享受しているが、メーカーはコスト・カットを通じて値下がりに耐えねばならない。ＰＣメーカーは製造業務を可能な限り、下請け業者に委ねることにより、市況変動の打撃を回避しようとしている。アップル・コンピューターの製造業務の半ばは外部に発注されており、需要が減退すれば、直ちに購買をストップすればよく、解雇や解雇補償の心配をする必要がない。
ディスク・ドライブ(HDD)メーカーも過剰設備と値下がりの影響を受けており、ウェスタン・デジタルは最近シンガポールの労働者2600人を解雇すると発表したが、他のＨＤＤメーカーも組織再編を計画している。
再編の結果、多国籍企業が製造業務を当地の下請け業者に委ねるなら、それほど悪くはない。少なくとも就業機会は依然としてシンガポール国内にとどまっているからである。しかし多国籍企業が製造業務をメキシコやハンガリーに移転するなら、多国籍企業の従業者が解雇されるだけでなく、下請け業者や納品業者の従業者も職を失う恐れがある。
したがって、今後もより多くの解雇が発生することを覚悟し、賃上げ抑制努力をあまりにも早く緩めるべきではない。賃金コストが急騰すれば、多国籍企業の海外移転を加速し、解雇を一層増大させることになる。
新規投資を誘致し、高付加価値産業を育成、新たな就業機会を創出するには一定の時間を要する。労働市場の逼迫に伴い賃金が上昇するのは不可避だが、中央積立基金(CPF)雇用主負担の10％カット分を先ず復元するなら、賃金抑制策を維持することが比較的容易である。それにしても、ゴー・チョクトン首相がナショナル・デー・ラリー演説の中で指摘したように、ＣＰＦ雇用主負担分の復元は、大部分の企業が許容し得る範囲にとどめるべきである。またＣＰＦ雇用主負担の復元は、賃金全体の調整の一部と見なすべきで、トップ・アップと考えるべきではない。さもなければ、経済の全面的回復を待たずに、コスト削減措置の効果を無効にすることになると言う。(ST,BT,LZ:8/24)