内政法律軍事 Political/Law/Military Affair in 1999
◆<印度>鉄鋼輸入フロア価格の引き下げ検討
【ニューデリー】インド政府は、即効性のあるエンド・ユーザー救済措置として鉄鋼製品輸入フロア価格(最低価格)の暫定的な引き下げを検討している。
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1999-09-07 ArtNo.20320(452/615)
◆<星>誘致の照準を多国籍企業から個人にシフト:国際顧問パネル
【シンガポール】シンガポールは多国籍企業の誘致で顕著な成果を上げているが、今やその照準をスタートアップ企業や、潜在性ある個人に合わせるべきであり、個人の誘致は多国籍企業の誘致同様重要と言う。
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1999-09-11 ArtNo.20368(453/615)
◆IMF、<馬>資金管制の有効性を評価
【ワシントン】国際通貨基金(IMF)は終に、マハティール首相がアジア通貨危機の最中に採用した異論の多い資金管制の有効性を認めるとともに、マレーシア政府の実務的で柔軟な対応を賞賛した。
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1999-09-11 ArtNo.20372(454/615)
◆<馬>アンワル前副首相、砒素中毒で入院、政治陰謀?
【クアラルンプル】アンワル前副首相の弁護士は10日の公判廷において、被告の尿中から異常に高い砒素が検出され、放置すれば慢性砒素中毒で死亡する恐れがあると訴えるとともに、背後に被告の毒殺を図る政界高層の陰謀が存在する可能性があると指摘した。
このため裁判官は直ちに被告の入院検査を指示、ソドミー公判は無期休廷された。
またアンワル氏は同日午後、何者かが同氏の毒殺を図ったとして警察に調査を求める手続きを採った。
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1999-09-11 ArtNo.20374(455/615)
◆<印度>鉄鋼都市Vizag、国有企業の民営化が争点に?
【ヴィシャカパトナム】鉄鋼の町Vizagでは、有権者の多くが直接/間接に国営鉄鋼会社に依存していることから、民営化問題が争点になっている。
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1999-09-13 ArtNo.20387(456/615)
◆<馬>PDNB、上場企業5社含む9社の管財人を指名
【クアラルンプル】法人資産管理会社Pengurusan Danaharta Nasional Bhd(PDNB)は9日、上場企業5社を含む9社の管財人を指名した。
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1999-09-13 ArtNo.20390(457/615)
◆<印度>ハードウェア・メジャーに総選挙の恩恵
【ニューデリー】一般に9月は値下がりの影響でPC(パソコン)の売れ行きが伸びるものの、コンパックやHCLインフォシス等のハードウェア・メジャーは、より低価格なグレー・マーケット製品との厳しい競争を強いられてきた。
しかし今年は総選挙の影響で、ハードウェア・メジャーが恩恵を被っている。
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1999-09-14 ArtNo.20397(458/615)
◆<星>新型ライフル銃発表でCISの上場計画に弾み?
【シンガポール】チャータード・インダストリーズ・オブ・シンガポール(CIS)は今日英国で開幕するディフェンス・システムズ&イクウィップメント・インターナショナル・ショー(9/14-17)に世界最新鋭のライフル銃SAR21(Singapore Assault Rifle 21)を展示するが、これによりCISの上場計画にも弾みがつくものと見られる。
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1999-09-14 ArtNo.20406(459/615)
◆<印度>電子産業局、PCの普及加速目指す諸施策立案
【バンガロール】電子産業局(DOE)はインドにおけるパーソナル・コンピューター(PC)の普及を飛躍的に拡大する狙いから諸施策を立案している。
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1999-09-15 ArtNo.20408(460/615)
◆<星>ネット・プロバイダーの外資出資率規制を撤廃
【シンガポール】シンガポール電信局(TAS)は13日、インターネット・アクセス・サービス・プロバイダー(IASP)及びインターネット・エクスチェーンジ・サービス・プロバイダー(IXSP)の外資出資率制限を即日撤廃すると発表した。
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1999-09-15 ArtNo.20414(461/615)
◆<馬>ファンド・マネージャー、経済の前途に楽観:NEAC
【クアラルンプル】ファンド・マネージャーらはマレーシア経済の先行きに楽観しており、マレーシア政府の経済諸施策を概して積極的に評価している。
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1999-09-16 ArtNo.20425(462/615)
◆<星>STエンジニアリング、姉妹会社CISの買収計画を確認
【シンガポール】シンガポール・テクノロジーズ・エンジニアリング(STエンジニアリング)は14日、姉妹会社チャータード・インダストリーズ・オブ・シンガポール(CIS)の買収問題を親会社のシンガポール・テクノロジーズと協議していることを確認した。
しかしSTエンジニアリングは協議は初歩的なもので、条件等具体的な内容は詰められていないとしている。
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1999-09-16 ArtNo.20433(463/615)
◆<馬>今月初以来、外資US$8億が純流出
【クアラルンプル】今月1-13日の間にポートフォリオ投資ファンド8億米ドル弱がマレーシアから純流出したが、これは当初予想された50億~100億米ドルを大幅に下回っている。
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1999-09-20 ArtNo.20449(464/615)
◆<印度>BJP初戦で優位に、国民会議派微減、中間派後退
【ニューデリー】インド人民党(BJP)に率いられる全国民主連盟(NDA:National Democratic Alliance)はこれまでに投票が完了した268議席中、前回を28議席上回る145議席を獲得したのに対し、国民会議派とその友党は前回を2議席下回る105議席にとどまり、両派に組みせぬ中間政党の勢力は顕著に後退した。
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1999-09-22 ArtNo.20474(465/615)
◆<馬>金融機関、今月末に予定通り再編覚書に調印:中央銀行
【クアラルンプル】マレーシア中央銀行のアリ・アブル・ハッサン・スライマン総裁は19日、地元商業銀行21行/金融会社25社/マーチャント・バンク12行は予定通り今月末までに金融再編覚書に調印できるとの見通しを示した。
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1999-09-22 ArtNo.20478(466/615)
◆<馬>警察、アンワル氏支持者ら4人を逮捕、6人を指名手配
【クアラルンプル】マレーシア警察は20日、この日催されると噂されたアンワル前副首相逮捕1周年記念反政府集会を計画した廉で反政府指導者4人を逮捕するとともに、6人を指名手配した。
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1999-09-23 ArtNo.20494(467/615)
◆<馬>野党、総選挙勝利後アンワル氏の首班指名で合意
【クアラルンプル】マレーシアの主要野党4党は次期総選挙に勝利したならアンワル前副首相を首班に連立政権を樹立することで合意した。
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1999-09-23 ArtNo.20499(468/615)
◆<印度>製油所の外資持分上限を49%に引き上げ
【ムンバイ】インド国内製油所に対する外資の持分は目下のところ最大26%に制限されているが、同上限が49%に引き上げられる。
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1999-09-24 ArtNo.20505(469/615)
◆<馬>資本逃避税を一律10%に:中央銀行、資金管制を一段と緩和
【クアラルンプル】マレーシアの中央銀行は21日、外国投資家がその資金を国外に引き上げる際キャピタル・ゲインに課される資本逃避税を一律10%にすると発表、資金管制を一段と緩和した。
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1999-09-24 ArtNo.20510(470/615)
◆<印度>特許技術を有する外国企業には完全出資子会社設立を許可
【ニューデリー】インド政府は独自技術や特許技術を有する外国企業には、100%出資の子会社の設立を認める方針だ。
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1999-09-27 ArtNo.20521(471/615)
◆<馬>蔵相、資本市場マスタープラン立案でトップ・パネル指名
【クアラルンプル】ダイム・ザイヌディン蔵相は、資本市場マスタープラン(CMP)の立案を支援する資本市場戦略委員会(CMSC)のメンバーを指名した。
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1999-09-29 ArtNo.20555(472/615)
◆<印度>SIAM、自動車市場への新規参入規制提案
【ニューデリー】インド自動車製造業者協会(SIAM)は「自動車政策に関する提案」と題する報告書の中で、政府に2010年まで乗用車/多目的車市場への新規参入を規制すること、覚書方式の見直し、自動車に対する消費税率の引き下げ等を訴えている。
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1999-09-29 ArtNo.20558(473/615)
◆<印度>海外IT企業買収費上限をUS$5億にアップ
【ニューデリー】地元情報技術(IT)会社は5億米ドルもしくはそれ自身の時価総額の25%の何れか低い方の額を最高限度に海外における企業の買収が認められることになるもようだ。
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1999-09-29 ArtNo.20559(474/615)
◆<印度>サード・フロント・リーダー、首班指名で蠢動
【ニューデリー】インド人民党(BJP)に率いられる全国民主連盟(NDA:National Democratic Alliance)も、国民会議派も、過半数議席を獲得できない可能性が予想される中で、サード・フロント諸党間における自薦、他薦の首班指名論議が再燃している。
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1999-09-30 ArtNo.20566(475/615)
◆<馬>覚書調印後も曲折予想される金融再編
【クアラルンプル】マレーシアの中央銀行は、国内の銀行21行、金融会社25社、マーチャント・バンク12行に今日(9/30)までに6つのメガ・バンキング・グループに合併統合するよう指示したが、28日までに6グループ中5グループの覚書が調印にこぎつけた。
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1999-09-30 ArtNo.20567(476/615)
◆<馬>資本管制の再導入はあり得ない:中央銀行副総裁
【ワシントン】マレーシアが外国投資家の信用失墜を招くリスクを犯して資本市場管制を再導入する可能性は少ない。
マレーシア中央銀行副総裁Zeti Akhtar Aziz女史は先週土曜当地で催された金融セミナーに出席後マスコミの質問に応じ、以上の見通しを示した。
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1999-10-01 ArtNo.20580(477/615)
◆<馬>銀行、業界再編計画の第1関門クリア
【クアラルンプル】アラブ・マレーシアン・バンクBhdとバンク・ウタマBhdが木曜(9/29)、アンカー・バンク6行中の1行、プルウィラ・アフィン・バンクと覚書を交換したことにより、マレーシア国内の全ての地場銀行が合併に関する覚書に調印したことになり、中央銀行により定められた9月30日のデッドラインはクリアされた。
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1999-10-05 ArtNo.20609(478/615)
◆<星>地元法律事務所3社が合併、ハイテク起業家に支援提供
【シンガポール】シンガポールの地場小規模弁護士事務所3社Arthur Loke & Partners、Bernard, Rada & Partners、Tommy Lee & Partnersが、ハイテク・スタートアップの支援を手掛けるシリコン・バリー・スタイルの法律事務所を目指して合併、“Arthur Loke, Bernard, Rada and Lee”が1日誕生した。
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1999-10-05 ArtNo.20610(479/615)
◆<馬>6グループを超える銀行の存続も:首相示唆
【クアラルンプル】マレーシアの大蔵省筋は、中央銀行が7月に国内金融機関を6グループに統合する計画を発表して以来、6行を超える銀行が存続する余地のないことを重ねて強調してきたが、2日ロンドンで英国在住マレーシア人らと対談したマハティール首相は、6行を超える銀行が存続する可能性を示唆、関係者を唖然とさせた。
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1999-10-06 ArtNo.20624(480/615)
◆<星>金融管理局、Y2K流動性特別措置発表
【シンガポール】シンガポール金融管理局(MAS)は4日、2000年(Y2K)問題に伴うキャッシュ・クランチの発生に備え、Y2K流動性スキームを導入、1999年11月29日~2000年1月28日の間、銀行/金融会社の求めに応じて特別借款を供与すると発表した。
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1999-10-06 ArtNo.20629(481/615)
◆<馬>砒素中毒の兆候なし:アンワル氏医療報告
【クアラルンプル】クアラルンプル高裁は5日、アンワル前副首相に砒素中毒の兆候は見られないとする医療報告書の内容を発表した。
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1999-10-06 ArtNo.20630(482/615)
◆<印度>電子産業局、コンピューター化計画の全国指導要綱作成
【バンガロール】電子産業局(DOE)は各州政府が進めるコンピューター化計画のテクノロジー・プラットフォームのフレームワークを作成する計画だ。
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1999-10-07 ArtNo.20645(483/615)
◆<印度>ディーゼル油価格、40%アップ
【ニューデリー】ディーゼル油価格は5日深夜から40%引き上げられた。
今年4月の見直しから5カ月後の大幅な引き上げにより、今年度末の石油勘定赤字は6600クローに収まる見通しだ。
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1999-10-07 ArtNo.20646(484/615)
◆<印度>財政赤字、GDPの6%に
【ムンバイ】今会計年度の財政赤字は国内総生産(GDP)の6%と、政府目標の4%を2%ポイント上回る見通しだ。
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1999-10-08 ArtNo.20654(485/615)
◆<星>金融管理局、債券市場の規制を大幅に緩和
【シンガポール】シンガポール金融管理局(MAS)は7日、非銀行顧客の外貨スワップに伴うSドル資金の受領に対する現金と流動資産の最低準備規則を撤廃、内外の金融機関の国内債券市場における活動規制を一層緩和した。
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1999-10-08 ArtNo.20658(486/615)
◆<馬>オフショア銀行のMドル借款を限定許可:中央銀行
【クアラルンプル】マレーシア中央銀行は6日、ラブアン島オフショア金融センターに拠点を設ける外国オフショア銀行に、Mドル・ベースの借款供与を条件付きで認める政府の方針を明らかにした。
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1999-10-08 ArtNo.20659(487/615)
◆<馬>アナリスト、首相の銀行再編見直し発言を歓迎
【クアラルンプル】マレーシア政府が、国内銀行/金融会社を6グループに統合する計画に見直しを加えることを示唆したマハティール首相の発言に対して、一部のアナリストは金融再編に臨む政府の柔軟な姿勢を示すものと歓迎している。
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1999-10-08 ArtNo.20660(488/615)
◆<印度>BJP連合の勝利でボンベイ株価指数史上最高マーク
【ニューデリー】インド人民党(BJP)に率いられる全国民主連盟(NDA:National Democratic Alliance)は木曜までに国会下院の過半数に相当する272議席を上回る議席を確保したが、ボンベイ証取(BSE)センシチブ指数(SENSEX)は8日、NDAの勝利を好感し、5000の大台を突破、過去最高の5091.24をマークした。
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1999-10-11 ArtNo.20669(489/615)
◆<星>EDB、3Cイニシアチブ下に地元企業に支援提供
【シンガポール】経済開発局(EDB)は今年3月に発表した3C(co-investment/collaboration/consolidation)イニシアチブの下、これまでに合計19件の地元企業支援プロジェクトを進めてきたが、向こう2年間に別に15~20件のプロジェクトを手がける計画だ。
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1999-10-11 ArtNo.20670(490/615)
◆<馬>銀行マスタープラン、近く完成:中央銀行総裁
【クアラルンプル】中央銀行は国内銀行業の成長を促す短期/長期の新戦略を盛り込んだ銀行業マスタープランを立案している。
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1999-10-11 ArtNo.20671(491/615)
◆<馬>ラブアン島に24時間営業の国際金融取引所開設
【クアラルンプル】マレーシアは2000年3月までにボルネオ島沖合の小島ラブアンに投資信託、債券、デリバティブ、保険等の金融商品を様々な通貨で取引できる1日24時間営業のバーチャル証券取引所“ラブアン国際金融取引所(LIFE)”を設ける。
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1999-10-11 ArtNo.20675(492/615)
◆<印度>首相、経済議案の国会通過最優先公約
【ニューデリー】バジパイ首相は9日、KP Singh会頭に率いられるインド商工会議所連盟(Assocham)代表団に対して、ペンディングされている経済議案の国会通過を最優先する方針を確認した。
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1999-10-12 ArtNo.20691(493/615)
◆<印度>新税ベースに道路建設基金設置
【ニューデリー】インド政府はガソリン/ディーゼル油、自動車、部品、タイヤに対する新税を道路建設基金に当てることを内容とする“ナショナル・ハイウェイ・デベロプメント(ファンド・アンド・セス)ビル1999”を承認する見通しだ。
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1999-10-13 ArtNo.20700(494/615)
◆<馬>M$60億証券投資ファンドが国外に流出
【クアラルンプル】マレーシアの資本市場管制の緩和に乗じ、また投資の逆流現象に伴い今年7月以来60億Mドルの外国証券投資ファンドが国外に純流出した。
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1999-10-13 ArtNo.20705(495/615)
◆<印度>シンハ蔵相、ビッグバン準備
【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相は12日、金融機関トップと会見、新政府が金融部門の再編を最優先課題とする方針を確認した。
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1999-10-13 ArtNo.20708(496/615)
◆<印度>政府、建築工事における鋼材使用拡大目指し専門委設置
【ティバナンタプラム】インド中央政府は著名な構造工学専門家4人から成るパネルに建設工事における鋼材の使用を拡大するための調査を指示した。
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1999-10-14 ArtNo.20714(497/615)
◆<星>ポスト・クライシス時代の新規就業機会は6万件どまり:労相
【シンガポール】アジア経済危機を経過後のシンガポールにおいては年間新規就業機会は6万件どまりで、1995-97年当時の年間12万件の水準が回復される見込みはない。
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1999-10-14 ArtNo.20715(498/615)
◆<馬>金融再編は急がない:首相
【クアラルンプル】マハティール首相は12日、金融業の統合再編を急がぬ政府の姿勢を表明するとともに、銀行自身が、それぞれのアンカー・バンクを選ぶことができるとの考えを示した。
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1999-10-14 ArtNo.20717(499/615)
◆<馬>首相、経済危機がもたらした不均衡是正に華人の協力要請
【クアラルンプル】マハティール首相は12日催されたマレーシア中華工商連合会(ACCCIM)第53回年次総会開幕式の席上、最近の経済危機で再び顕在化したブミプトラ(マレー系住民)と非ブミプトラの間の富の不均衡を是正するため、華人社会に協力を求めた。
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1999-10-14 ArtNo.20723(500/615)
◆<印度>資産再編会社設け銀行業を再編
【ニューデリー】インド政府は政府が51%出資する資産再編会社(ARC)を組織し、銀行部門の再編に着手する計画だ。
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内政法律軍事 Political/Law/Military Affair in 1999