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1999-08-18 ArtNo.20140
◆＜星＞ＣＰＦ特別口座納付率の引き上げは合理的：労相
【シンガポール】リー・ブンヤン労相は15日、中央積立基金(CPF)特別口座納付率を引き上げるべきだとする提案は、その正当性を証明する多くの根拠を有すると語った。
リー労相は、高齢者の生計問題を担当する政府関係省庁の代表から成る専門委員会が先週金曜発表した報告書に触れ、以上の談話を行った。それによると、ＣＰＦ普通口座は主に住宅購入資金に利用されているのに対して、特別口座は、老後の生活の安定を図るためのもので、55歳まで引き出すことができない。
特別口座の納付率は1986年のリセッションの際に6％から4％に引き下げられたまま現在まで、再調整されていない。専門委員会は同納付率を35歳時に4％から6％に、45歳時にさらに8％に引き上げるよう提案している。リー労相によると、以上の提案は極めて魅力的なもので、検討に値すると言う。
リー労相はまた今年の解雇者が1万人を超える可能性を示唆するとともに、リセッションを抜け出した後も、企業は事業の再編を必要とするため、解雇者が直ちに減少すると期待すべきでないと戒めた。同相によると解雇者の数よりも、解雇された者が容易に新たな職を見いだせる環境が重要で、そのためには労働者自身が技術水準を高める必要があると言う。(ST,LZ:8/16)
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