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1999-09-03 ArtNo.20288
◆＜星＞住宅開発税１６．４％アップ、工業不動産開発税は下方修正
【シンガポール】政府は住宅不動産開発税を平均16.4％アップする一方、工業不動産開発税は平均19％引き下げた。
国家開発省が火曜(8/31)発表したところによれば、商業不動産とホテルの開発税はこれまで通りの水準に維持された。
開発税は不動産デベロッパーが、不動産開発に際して地目の変更やより高密度な開発を行う際に課されるもので、シンガポール全土を108区画に分け、それぞれの区画ごとに税率が定められている。
住宅開発の場合、今回の調整により平方フィート当たりの課税額は28～395Ｓドルとなり、平均するとこれまでの146Ｓドルから166Ｓドルにアップした。これに対して工業不動産は平均73Ｓドルから59Ｓドルにダウン、商業不動産は平均181Ｓドルからほぼ横這いの183Ｓドルとなった。
今回の税率の調整はほぼ予想通りの内容だが、不動産コンサルタント会社ジョーンズ・ラング・ラッセル(JLL)の幹部によると、これにより不動産用途の変更や高密度開発により生じる資産価値の上昇分の50％が政府により徴収されることになると言う。(BT,ST,LZ:9/1)
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