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1999-08-06 ArtNo.20033
◆＜星＞証券仲買手数料の早期規制緩和検討：副首相
【シンガポール】政府は株式仲買手数料の自由化を早期に実施する可能性を検討している。
リー・シエンロン副首相が4日の国会答弁で明らかにしたところによると、金融管理局(MAS)が民間の意見を聞くために設けた金融センター諮問グループが仲買手数料自由化のタイムフレームを検討しており、ＭＡＳも同問題について独自の検討を進めている。
ＭＡＳは昨年8月、仲買手数料を5年内に段階的に自由化すべきだとするシンガポール証取(SES)再検討委員会の勧告を受け入れ、今年初め、1％の手数料を0.95％に引き下げた。さらに来年は小口取引の手数料を0.75％に、大口取引の手数料を自由化する計画で、2003年までには手数料の全面自由化が実現することになっている。
リー副首相は席上スピードが最重要と述べ、最長5年を要する以上の計画が長すぎるとする与党議員の主張に同調する一方、仲買業者が影響をこうむる諸制度の変更と歩調を合わせる必要もあると指摘した。(ST,BT,LZ:8/5)
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