SEAnews 1999-08-11 ArtNo.20062

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1999-08-11　ArtNo.20062

【シンガポール】全国労働組合会議(NTUC)は6日、景気が順調に回復しているとして中央積立金(CPF)雇用主負担率をできるだけ早く元に戻すよう政府に求めた。
ＣＰＦの雇用主負担率の20％から10％への引き下げは、昨年11月に発表された不況脱出・競争力強化策の要だが、ＮＴＵＣのリム・ブンヘン書記長兼無任所相は、ＮＴＵＣのナショナルデー祝賀委式典の席上、シンガポール経済は予想より早く回復しており、経済競争力を損なわない範囲で、ＣＰＦ納付率を当初の計画より早く元の水準に戻すよう検討すべきだと語った。(ST:8/6)

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