SEAnews 1999-08-30 ArtNo.20247

【クアラルンプル】マサチューセッツ工科大学のポール・クルーグマン（Paul,Krugman）教授は27日、マレーシアに対し、Ｍドルの固定相場制を含む資金管理制度を解除すべき時期が到来していると忠告した。
戦略的国際問題研究所(ISIS)がこの日クアラルンプル市内のホテルで主催した「アジアの新経済環境下のパラダイム把握」と題するフォーラムで基調演説を行ったクルーグマン教授によると、譬え9月1日に多少の外資が国外に流出しても、マレーシアは十分な外貨準備を有するため、資金管理制度が影響を受けることはない。マレーシアの資金管理制度は外資が長期的にマレーシアから退去した場合にのみ影響を受ける。従って短期的にはマレーシアに深刻な問題が発生する恐れはない。
しかし資金管理制度を続ける限りマレーシアは世界経済から益々遠ざかり、将来市場経済へ復帰する際の困難が倍加する。新たな世界的金融制度は近い将来実現する見通しはなく、その実現を待ってマレーシアが資金管理制度を撤廃すると言うのは誤りである。
今日、国際金融制度は既に安定しており、ホットマネーの流入／流出によりマレーシアが打撃を受ける恐れはない。
1997年の経済危機の際には多くの者が見通しを誤ったが、大部分の者に悪意はなく、国際通貨基金(IMF)も、事態の把握を誤ったが、決して悪意が有った訳ではない。いわゆる西側の陰謀説を支持することはできず、一部のファンド・マネージャーの投機行為は存在したにしても、共同謀議がなされた訳ではないと言う。
クルーグマン教授はこの日マハティール首相との対談の際も以上の見解を表明したが、首相は「依然として爆弾が投下されている現状では’防空壕から出ることはできない」と資金管理制度を維持するマレーシア政府の立場を説明した。これに対してクルーグマン教授が「依然として爆弾が投下されているとは思わない」と指摘すると、首相は「譬え爆弾が投下されていなくても、爆撃機は頭上を旋回している」と反論した。
マハティール首相はこの日また、「5年間の任期が依然満期を迎えぬのに総選挙を行う必要はない」と、近日中に総選挙が行われぬことを示唆した。(NST,MBT,STAR,ST,BT,LZ:8/28)