統計/資料 Statistics/Data in 1999
◆<星>スンブコープ、ホルズマン救済報道にノーコメント
【シンガポール】シンガポールの政府系複合企業Sembcorp Industries (SCI)は24日、財政難に陥ったドイツの大手建設会社Philipp Holzmannを救済するため10億マルク(S$8.73億)の注入を申し出たとの報道にコメントを控えた。
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1999-11-26 ArtNo.21138(3352/3648)
◆<馬>外相、選挙干渉で米大使/英・加・豪高等弁務官召喚
【クアラルンプル】マレーシアのサイド・ハミド・アルバル外相は25日、米国大使及び、英国、カナダ、オーストラリアの高等弁務官を召喚、来週投票が行われる総選挙を巡り、これらの国の外交官が野党陣営と接触、資金援助を行ったとの疑いに対する釈明を求めた。
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1999-11-26 ArtNo.21139(3353/3648)
◆<馬・中>朱鎔基首相のKL訪問機に銀行/文化関連覚書に調印
【クアラルンプル】マレーシアと中国は朱鎔基首相のクアラルンプル訪問期間中の23日、銀行支店の相互開設許可や文化交流、動物交換等に関する備忘録を交換した。
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1999-11-26 ArtNo.21140(3354/3648)
◆<馬>ダト・クラマ、バクン水力発電事業で中国企業と合弁
【クアラルンプル】Datuk Keramat Holdings Bhd(DKH)はサラワク州におけるバクン水力発電プロジェクトをターン・キー・ベース引き受けるためXJ Group Corpに率いられる中国企業コンソーシアムと手を組んだ。
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1999-11-26 ArtNo.21141(3355/3648)
◆<馬>第3四半期のGDP成長率8.1%:中央銀行
【クアラルンプル】マレーシアの国内総生産(GDP)は今年第3四半期に8.1%の成長を遂げ、1997年のアジア経済危機の発生以来最高をマークした。
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1999-11-26 ArtNo.21142(3356/3648)
◆<馬>NTT、テレコム・マレーシア株買収覚書に調印
【クアラルンプル】日本電信電話(NTT)はテレコム・マレーシアBhd(TMB)権益買収を巡り、政府投資会社カザナ・ナシオナルBhdと既に覚書を交換している。
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1999-11-26 ArtNo.21143(3357/3648)
◆<印度>リライアンス、イラン間に海底パイプライン敷設計画
【ニューデリー】年産2700万トンの製油所の試運転を最近開始した、上流部門と下流部門を共に手がけるリライアンス・グループはイランからインド西海岸まで海底パイプラインを敷設し、ガスを輸入する可能性を検討している。
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1999-11-26 ArtNo.21144(3358/3648)
◆<印度>タタ・スチール、海外ベンチャーにシフト?
【ムンバイ】タタ・アイアン&スチール・カンパニーLtd(TISCO)は国際プレーヤーと海外における熱間圧延コイル(HRC)製造問題を協議しているようだ。
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1999-11-26 ArtNo.21145(3359/3648)
◆<印度>ホンダ、二輪車工場建設でハリヤナ州工業開発公社と覚書
【ニューデリー】ホンダは24日、Haryana State Industrial Development Corporation (HSIDC)と、ハリヤナ州Manesarに自動二輪車及び三輪車の製造施設を設ける覚書を交換した。
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1999-11-26 ArtNo.21146(3360/3648)
◆<印度>10月の中型乗用車販売急減
【ムンバイ】インドの中型乗用車販売は10月に急降下し、1000台をマークしたのはMaruti Udyog Ltd(MUL)のEsteemとHindustan Motors Ltd(HML)のAmbassadorのみだった。
しかしアナリストは、これは、ノーマルな現象で、取り分け9月にはピークが記録されたことからなおさらと評している。
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1999-11-26 ArtNo.21147(3361/3648)
◆<印度>調査会社、ネット契約者の年率100%以上の急増予想
【ニューデリー】インドにおけるインターネット契約者の数は1999年3月時点の23万人から2000年3月には53万人、2001年3月には130万人に、それぞれ130%と145%の増加が見込まれる。
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1999-11-29 ArtNo.21148(3362/3648)
◆<星>ネット企業、US$300万ベンチャー・ファンド導入
【シンガポール】シンガポーリアンがシリコン・バリーに設立したインターネット関連ソフトウェア開発会社Video4i.com Incは300万米ドルのベンチャー・キャピタル・ファンドを獲得した。
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1999-11-29 ArtNo.21149(3363/3648)
◆<星>データクラフト、日本企業PTSの75%権益買収
【シンガポール】ネットワーキング/コミュニケーション関連のシステム統合会社Datacraft Asiaは24日、日本企業PTS Co Ltdの75%の権益を2360万米ドルで買収すると発表した。
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1999-11-29 ArtNo.21150(3364/3648)
◆<星>HP社、東南アジア売り上げ32%アップ
【シンガポール】ヒューレット・パッカード(HP)の東南アジアにおける1999年10月期年商は7億6300万米ドルと、前年の5億7800万米ドルに比べ32%アップ、シンガポールにおける売り上げが内45%を占めた。
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1999-11-29 ArtNo.21151(3365/3648)
◆<星>バーンインのエイヴィテック、今年の未上場企業番付トップに
【シンガポール】半導体チップ・バーンイン業務を手がけるAvi-Tech Engineeringは、アンデルセン・コンサルティングとビジネス・タイムズが共催する未上場企業番付“エンタープライズ50”アワードで、昨年の30位から一躍トップに躍り出た。
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1999-11-29 ArtNo.21152(3366/3648)
◆<星>陸運局、マリーナ・サウス地下鉄計画を縮小
【シンガポール】地下鉄(MRT)マリーナ線建設計画は当初の2路線から1路線に削減され、建設コストも当初の17億5000万Sドルから10億Sドルに縮小した。
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1999-11-29 ArtNo.21153(3367/3648)
◆<馬>首相、外国公館の選挙干渉を重ねて非難
【クアラトレンガヌ】マハティール首相は26日、外務省は、マレーシア駐在の外国公館が選挙干渉を行った証拠を掴んでいるとし、この種の行為を許せばマレーシアは独立を失い、傀儡国家になる他ないと指摘した。
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1999-11-29 ArtNo.21154(3368/3648)
◆<馬>プロトン、輸出向けサトリアGTiの生産を倍増
【クアラルンプル】Perusahaan Otomobil Nasional Bhd (Proton)は向こう12ヶ月間に輸出市場向け乗用車Satria GTiの製造を2倍以上に拡大する。
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1999-11-29 ArtNo.21155(3369/3648)
◆<馬>Sanyee、富士通システムの権益買収
【クアラルンプル】Sanyee Corp Sdn BhdはFujitsu Systems Business (M)Bhdの16%権益買収に当たり、外国投資委員会(FIC)から様々な条件の免除を認められた。
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1999-11-29 ArtNo.21156(3370/3648)
◆<馬>マイカ、Hicom子会社と不動産開発
【クアラルンプル】Maika Holdings BhdはHicom Holdings Bhd子会社のComtrac Sdn Bhdと、3億~4億Mドルを投じ、スラゴール州Sepang地区Tanjung Sepatの159エーカーの土地を開発する計画だ。
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1999-11-29 ArtNo.21157(3371/3648)
◆<馬>RHBバンク、アンカー銀行ステータス申請
【クアラルンプル】Rashid Hussain Bhd (RHB)は、11月30日の最終期限以前に地場銀行再編・統合計画のアンカー・バンク・ステータスを中央銀行に申請する。
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1999-11-29 ArtNo.21158(3372/3648)
◆<印度>バジパイ首相、PSU政府持ち分売却計画の加速指示
【ニューデリー】バジパイ首相は先週水曜、ヤシュワント・シンハ蔵相及びムラソリ・マラン商業相と、公共企業(PSU)の政府持ち分売却計画の進捗ぶりに検討を加え、同プログラムを一層加速する方針を決めた。
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1999-11-29 ArtNo.21159(3373/3648)
◆<印度>商工会議所連盟、中古車輸入自由化支持表明
【ニューデリー】インド商工会議所連盟(FICCI)は、全国の業界団体の中で初めて中古車輸入の自由化に支持を表明した。
FICCIのこうした立場は、インド産業連盟(CII)や国内自動車業界の立場と相反することから、中古車輸入自由化を巡る論戦が白熱化する見通しだ。
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1999-11-29 ArtNo.21160(3374/3648)
◆<印度>繊維工学産業連盟、中古機械輸入関税引き下げに反対
【コインバトール】インド繊維工学産業連盟(FITEI)は中古機械輸入の規制緩和に反対を表明するとともに、取り分け繊維機械に対する輸入関税を現状にとどめるよう政府に求めた。
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1999-11-29 ArtNo.21161(3375/3648)
◆<印度>M&M、来月多目的車Savari発売
【ムンバイ】多目的車のリーダー、Mahindra & Mahindra (M&M)は、何れもEuro1排ガス基準を満たした斬新な多目的車“Savari”と“Marshal”の改良モデルを来月発売する。
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1999-11-29 ArtNo.21162(3376/3648)
◆<印度>サービス部門の78%が二桁成長:CII調査
【ニューデリー】インド産業連盟合同委員会(ASCON)が、インド産業連盟(CII)メンバーと傘下87団体のメンバー(国内産業の65%)を対象に調査したところ、サービス部門企業の78%が今年初7ヶ月(4-10月)に二桁成長を達成、消費財部門ではその比率が56%、資本財部門は55%だった。
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1999-11-30 ArtNo.21163(3377/3648)
◆<星>10月の製造業生産22.6%アップ
【シンガポール】シンガポールの10月の製造業生産は電子及び化学産業の力強い成長に牽引され、22.6%アップ、1996年1月の26%に次ぐ大幅な伸びを記録した。
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1999-11-30 ArtNo.21164(3378/3648)
◆<星>デュポン、生産技術改良で国立大学と研究協力
【シンガポール】グローバル・ケミカル・ジャイアンツ、デュポンは26日、国立シンガポール大学Chemical and Process Engineering Centre (CPEC)と、シンガポールの同社製造工場の1つにおける生産工程の改良と最適な生産水準を実現することに関わる協力契約を結んだ。
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1999-11-30 ArtNo.21165(3379/3648)
◆<星>地元インターネット企業、内外企業から600万Sドル獲得
【シンガポール】地元ソフトウェア研究機関Kent Ridge Digital Labs (KRDL)からスピン・オフしたインターネット企業CommonTownはシリコン・バリーのベンチャー・キャピタル会社Walden International Investment Group及び地元のSPHマルチメディア及びEDBインベストメントから600万Sドルの出資を得た。
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1999-11-30 ArtNo.21166(3380/3648)
◆<星>金融管理局、Sドル取引規制を一段と緩和
【シンガポール】シンガポール金融管理局(MAS)会長を兼ねるリー・シエンロン副首相は26日催された第16回アジア銀行家年次会議の席上、シンガポール資本市場の奥行きを一層拡大し、その成長を促す狙いから、1)外国企業のSドル建てによるシンガポール証取(SES)への上場を自由化、2)未だ信用格付けの行われていない外国企業や政府によるSドル債の発行を許可する等、一連の措置を導入すると発表した。
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1999-11-30 ArtNo.21167(3381/3648)
◆<星>ケッペル・ハーバー再開発事業にS$11億開発税
【シンガポール】ワールド・トレード・センターに隣接したケッペル・ハーバーの造船所跡地を住宅/商業不動産用途に再開発しようと言うケッペル・グループの野心的プロジェクトに対してシンガポール政府は予想を遙かに上回る10億9800万Sドルと言う前例のない多額な開発税を課した。
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1999-11-30 ArtNo.21168(3382/3648)
◆<馬>与党:国会議席席巻、野党:2州政権奪取--総選挙結果
【クアラルンプル】マレーシアの与党連合国民戦線(BN)は昨日(11/29)投票が行われた国会下院と全国州議会(サバ/サラワクを除く)選挙で、国会193議席中141議席を獲得、目標とした3分の2議席を遙かに上回る圧倒的な勝利を収めた。
しかし州議会選挙ではクランタン州政権を奪還できなかっただけでなく、新たにトレンガヌ州政権も野党イスラム党(PAS)に奪われた。
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1999-11-30 ArtNo.21169(3383/3648)
◆<馬>10月の貿易黒字M$56億
【クアラルンプル】マレーシアの10月の貿易収支は輸出が11.9%増の285億Mドル、輸入が21.6%増の229億Mドルと、輸出の伸びが鈍化し、輸入の伸びを下回ったものの、依然として56億Mドルの黒字を記録した。
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1999-11-30 ArtNo.21170(3384/3648)
◆<馬>SME、ブリャート企業と航空機合弁
【クアラルンプル】SME Aviation Sdn Bhdはロシア自治共和国ブリャートのUlan-Ude Aviation Plant(UUAP)と提携し、向こう5年間にMi-171多目的ヘリコプター最大40機を東南アジア市場に売り込む。
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1999-11-30 ArtNo.21171(3385/3648)
◆<馬>FCW、景気復調に伴うケーブル需要増大に期待
【クアラルンプル】ケーブル・メーカー、FCWホールディングズBhdは、国内経済の復調からケーブル需要も急速に拡大するものと期待している。
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1999-11-30 ArtNo.21172(3386/3648)
◆<馬>TRI、第3四半期にM$1012万損失
【クアラルンプル】テクノロジー・リソーシズ・インダストリーズBhd(TRI)の1999年9月期第3四半期の営業額は4億3417万Mドルと、昨年同期の4億1996万Mドルを上回り、営業利益は第2四半期の1億5458万Mドルを上回る1億9180万Mドルに達したものの、ボトム・ラインは1012万Mドルの損失に転落した。
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1999-11-30 ArtNo.21173(3387/3648)
◆<馬>BASF、クアンタンに石油化学総合タウンシップ開発
【クアラルンプル】BASF (Malaysia) Sdn Bhdは、パハン州クアンタン市郊外の135haの土地に向こう20年間に住宅/学校/病院等の社会インフラも完備した石油化学総合タウンシップを開発する計画だ。
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1999-11-30 ArtNo.21174(3388/3648)
◆<印度>HPCL、トタールと合弁でLPG地下貯蔵施設建設
【ヴィサカパトナム】ヒンドスタン・ペトローリアム・コーポレーションLtd(HPCL)とTotalFina傘下のTotal Gas & Power India (TGPI)は、合弁会社South Asia LPG Company Ltd (SALPG)を通じて、アンドラプラデシュ州のVizag港に5000万米ドルを投じ、2003年第1四半期の完工を目処に液化石油ガス(LPG)地下貯蔵施設を建設する。
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1999-11-30 ArtNo.21175(3389/3648)
◆<印度>鉄鋼相/SAIL会長、インディアン・アイアン巡り不一致
【Burunpur】スチール・オーソリティー・オブ・インディアLtd子会社インディアン・アイアン&スチール・カンパニーLtd(IISCO)の再建を巡り、Dilip Ray鉄鋼業相とSAILのArvind Pande会長の意見不一致が生じている。
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1999-11-30 ArtNo.21176(3390/3648)
◆<印度>MUL、Baleno販促で一連のスキーム準備
【ニューデリー】スズキとインド政府の合弁に成るMaruti Udyog Ltd (MUL)は中型乗用車市場におけるリーダーシップを維持するため、近く発売する高級車Balenoの一連の販促スキームを展開する。
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1999-11-30 ArtNo.21177(3391/3648)
◆<印度>セイコー・エプソン、100%子会社設置計画
【バンガロール】セイコー・エプソンは100%出資子会社の設立や、プリンター製造施設を設ける可能性を検討している。
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1999-11-30 ArtNo.21178(3392/3648)
◆<印度>アンドラプラデシュのソフトウェア輸出100%アップ
【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州の1998/99年度ソフトウェア輸出は100%アップ、現行年度も同レベルの成長が見込まれている。
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1999-12-01 ArtNo.21179(3393/3648)
◆<星>朱鎔基首相、中国企業のSES上場を支持
【シンガポール】中国の朱鎔基首相は月曜(11/29)、より多くの中国企業をシンガポール証取(SES)に上場させようと言うシンガポールの試みを支持した。
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1999-12-01 ArtNo.21180(3394/3648)
◆<星>Bex.com、ナスダック登録目指す
【シンガポール】シンガポール拠点のEコマース企業Bex.comは月曜(10/29)、台湾の大手上場電子企業大同(Tatung)のために後者とサプライヤーをリンクするトレーディング・ハブを構築する契約を獲得したことを明らかにするとともに、来年にもナスダックへの登録を果たす計画を明らかにした。
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1999-12-01 ArtNo.21181(3395/3648)
◆<星>L&M、インドネシアISPのコール・オプション買収
【シンガポール】インドネシアのスルヤジャヤ一族が支配権益を握るシンガポール証取(SES)上場のエンジニアリング会社 L&M Group Investmentsは月曜(11/29)、インドネシアのインターネット・サービス・プロバイダー(ISP)、PT Starkomindo Duta Infor Cemerlang (StarNet)の40.8%のシェアに対するコール・オプションを25万米ドルで買い取ると発表した。
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1999-12-01 ArtNo.21182(3396/3648)
◆<星>パックネット、ZDNetAsiaと戦略提携
【シンガポール】ナスダック登録のパシフィック・インターネット(パックネット)は、ワールド・クラスのポータルを目指す戦略の一環として、オンライン・インフォメーション・サービス・プロバイダー、ZDNetAsiaと5年間の協力覚書を交換した。
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1999-12-01 ArtNo.21183(3397/3648)
◆<星>DBSバンク、S$1.8億でタンピニース・センター売却
【シンガポール】DBSバンクは非中核業務から引き上げる戦略の一環としてタンピニース・センター資産を証券化、1億8000万Sドルで売却する。
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1999-12-01 ArtNo.21184(3398/3648)
◆<馬>マハティール首相の経済主義路線に陰影?
【クアラルンプル】マハティール首相に率いられる与党連合国民戦線(BN)は国会過半数議席や3分の2議席のハードルは乗り越えたものの、マレー人のハートランドとされる北部2州の政権を野党イスラム党(PAS)に奪われ、また複数の主要閣僚が落選したことから、総選挙後のマレーシア政治のシナリオに懸念を表明する向きも出ている。
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1999-12-01 ArtNo.21185(3399/3648)
◆<馬>米航空機会社Kaman、テクノロジー・センター設置計画
【クアラルンプル】米国拠点のKaman Aerospace International Corporation(KAIC)はマレーシアにKaman Technology Centreを設置する計画だ。
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1999-12-01 ArtNo.21186(3400/3648)
◆<馬>コンポジット産業、国際市場に雄飛:ショート副社長
【クアラルンプル】英国ベルファスト(Northern Ireland)拠点のShorts Missiles Systems/Thomson Shorts Syst mes (SMS/TSS)とマレーシア政府のオフセット・プログラムの完了に伴いマレーシアのコンポジット(複合素材)産業は軍事/民事及び航空産業/非航空産業領域において、国際競争に耐えうる実力を備えた。
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統計/資料 Statistics/Data in 1999