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1999-11-30 ArtNo.21167
◆＜星＞ケッペル・ハーバー再開発事業にＳ＄１１億開発税
【シンガポール】ワールド・トレード・センターに隣接したケッペル・ハーバーの造船所跡地を住宅／商業不動産用途に再開発しようと言うケッペル・グループの野心的プロジェクトに対してシンガポール政府は予想を遙かに上回る10億9800万Ｓドルと言う前例のない多額な開発税を課した。
しかしケッペル・コープのリム・チーオン重役(上級ED)は26日の記者会見の席上、可能な限り低いレベルに引き下げるよう政府に陳情する考えを明らかにした。これ以前にケッペル・コープのシム・キーブン会長は残余期限54～85年の6区画の土地(合計32ha)のリース期間を一律99年に延長し、開発用途を変更することに伴う開発税の額を8億～10億Ｓドルと予想していた。
ケッペル・ハーバー再開発プロジェクトの土地代を含む開発コストは30億Ｓドル以上、工期は8～10年と見積もられており、合計43万5000平米の床面積が創出される。この内88％は2700戸の住宅で占められ、3万9000平米のオフィス・スペースと1万1000平米のマリーナも併設される。目下、同サイトはケッペル・コープの所有に帰しているが、姉妹会社のケッペル・ランドも同プロジェクトに30％出資する。
この他、ケッペル・グループは隣接地を所有するＰＳＡ(港湾局)コープとも手を結び、18階建てオフィス・タワー2棟を設ける計画だ。これにより別途8万3000平米のオフィス・スペース(内3.9万平米はケッペルが所有)が創出される。またケーブルカー・タワーにも純賃貸スペース1万1500平米が存在する。ＰＳＡとの契約調印はまだ行われていないが、起工式は来月実施される予定だ。(ST,BT,LZ:11/29)
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