SEAnews 1999-11-26 ArtNo.21142

【クアラルンプル】日本電信電話(NTT)はテレコム・マレーシアBhd(TMB)権益買収を巡り、政府投資会社カザナ・ナシオナルBhdと既に覚書を交換している。
ＴＭＢが24日発表したところによれば、ＮＴＴの国際業務部門ＮＴＴコミュニケーションズ・コープ及びＮＴＴコミュニケーションズ・ネットワークは、関係覚書に基づき買収条件の詳細に関して話し合いを開始した。
一方、ＮＴＴの東京本社も同日ステートメントを発表、覚書交換の事実を確認したが、投資のサイズ等、詳細には触れていない。
マレーシア政府が果たして75％のＴＭＢ持ち分の一部を外国投資家に売却するか否かに関してこれまで様々な憶測がなされ、月曜にはＮＴＴスポークスマンが覚書交換の事実はないと、地元誌の報道を否定したばかりだった。
マレーシア政府は主にカザナとミニストリー・オブ・ファイナンス・インク(MOF)を通じてＴＭＢ権益を保持しており、カザナ持ち分は38.8％、ＭＯＦのそれは21.7％となっている。
この7月から国際ビジネスを手がけることが認められたＮＴＴは急成長する法人データ・ビジネス市場のシェア確保を目指し、アジアにおける事業拡張に拍車をかけていると言われ、企業買収よりは、独自のインフラと他のキャリアとのパートナーシップを通じて域内のプレゼンス強化を図る姿勢とされる。これまでに報じられたところではＮＴＴはＴＭＢの30％の権益買収を目指しているようだ。
ＴＭＢは1999年6月期年度の上半期に売り上げ38億3000万Ｍドル、税引き前利益5億8200万Ｍドルを計上している。(STAR,MBT,ST,BT,LZ:11/25)