SEAnews 1999-11-29 ArtNo.21153

【クアラトレンガヌ】マハティール首相は26日、外務省は、マレーシア駐在の外国公館が選挙干渉を行った証拠を掴んでいるとし、この種の行為を許せばマレーシアは独立を失い、傀儡国家になる他ないと指摘した。
この日トレンガヌ州空港拡張工事の起工式に出席後マスコミのインタビューに応じた首相によると、パルティ・クアディラン・ナシオナル(PKN:正義党)議長を務めるワン・アジザ女史は、西側の支持を得ていると公言しているが、外国の資金援助を受けることは恥ずべきことで、政治倫理に反する。マレーシアにはこの種の行為を禁じる法令はないが、政府は目下関係法の立案を検討している。
首相はまた今回の選挙でも3分の2議席獲得に自信を表明した。それによると、イスラム国家の建設とイスラム法の施行を目指すイスラム党(PAS)やマレー人の特権廃止を標榜する民主行動党(DAP)に、大部分の有権者は不安を抱いており、与党連合国民戦線(BN)に支持を表明していると言う。
一方、米国大使館、英国、オーストラリア、カナダ高等弁務官事務所は、それぞれ、選挙干渉の事実を否定する声明や談話を発表している。
カナダ高等弁務官オフィスによると、同オフィスは一般の外交慣例に従い、政府や与野党を含む、様々な組織の催しに出席し、これらの組織の代表と会見している。また開発協力計画に基づき、マレーシアの非政府組織に援助を行っているが、政治活動とは無関係と言う。他方、米国大使館筋は、ロイター通信のインタビューに対してマレーシアの非政府組織の選挙監督訓練に資金援助を行ったことを認めている。(ST,LZ:11/27)