経済一般 General Economics in 1998
◆<星>民間住宅市場、昨年第4四半期に一段と冷却
【シンガポール】昨年12月末の未成約民間住宅のストックは1万7607ユニットと、前年同期比73%増加した。
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1998-02-16 ArtNo.13828(152/1494)
◆<星>域内諸国は政経社会を巻き込んだ全面的危機に直面:副首相
【シンガポール】リー・シエンロン副首相は14日、域内諸国が目下直面しているのは、周期的な経済不況と言うよりは、政治、経済、社会を包み込んだ全面的な危機であると警鐘した。
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1998-02-16 ArtNo.13837(153/1494)
◆<印度>昨年のソフトウェア輸出5800クロー、64%アップ
【ムンバイ】インドの1997年のソフトウェア輸出は5860クローと、96年の3580クローから64%増加した。
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1998-02-17 ArtNo.13848(154/1494)
◆<馬>昨年12月の工業生産指数、9.4%アップ
【クアラルンプル】マレーシアの昨年12月の工業生産指数(IIP)は164と、11月の158.9から3.2%、前年同月の149.9から9.4%、それぞれアップした。
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1998-02-17 ArtNo.13849(155/1494)
◆<印度>CIS諸国のダンピングで、鉄鋼更に値下がり
【ニューデリー】インドの鉄鋼業界は慢性的な不況に悩んでいるが、トンネルの出口はほど遠く、輸入品との競争で今後一層深刻な値下げ圧力を受ける見通しだ。
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1998-02-18 ArtNo.13854(156/1494)
◆<星>首相、インドネシアの通貨局構想に懸念
【クアラルンプル】ゴー・チョクトン首相は16日、インドネシアが通貨局を設け、ルピアと米ドルの固定相場制を導入することを計画していることに懸念を表明した。
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1998-02-18 ArtNo.13855(157/1494)
◆<星>貿易開発局、域内経済危機の中で3つの成長領域に着目
【シンガポール】 貿易開発局(TDB)は域内市場が金融危機の打撃を被る中で、カウンタートレードの促進、資材調達代表団の派遣、エレクトロニク・コマースの振興の3施策を講じ、貿易業者を支援する計画だ。
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1998-02-18 ArtNo.13860(158/1494)
◆<馬>昨年の製造業投資24.8%ダウン
【クアラルンプル】マレーシア通産省が昨年認可した製造業投資プロジェクトは754件257億6340万Mドルと、一昨年の782件342億5760万Mドルに比べ、件数で3.6%、額で24.8%の落ち込みを見た。
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1998-02-18 ArtNo.13861(159/1494)
◆<馬>昨年の外国投資、米国がトップに
【クアラルンプル】マレーシア工業開発局(MIDA)が昨年受理した、外国投資申請総額は316億4000万Mドルと、前年を22.6%下回った。
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1998-02-18 ArtNo.13868(160/1494)
◆<印度>工作機械業界、台湾の経験導入し国際競争力強化
【プーナ】インド工作機械業界は国際競争に生き残るため台湾の経験に学んでいる。
同協会は2年前、国際競争を勝ち抜く“ビジョン2000”を提起、具体的方策の第1歩として、台湾の工作機械業界に倣い海外における部品の共同調達を開始した。
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1998-02-19 ArtNo.13872(161/1494)
◆<星>店頭薬品市場、今後5年間年率11-15%成長
【シンガポール】シンガポールにおける店頭薬品(医師の処方箋を必要としない)市場は向こう5年間に、年率11-15%成長する見通しだ。
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1998-02-19 ArtNo.13875(162/1494)
◆<馬>不良貸付、最悪の場合は二桁に:中央銀行
【クアラルンプル】マレーシア中央銀行のアハマド・ドン総裁は17日、国内金融機関の不良貸付(3カ月以上サービス停止)の貸付総額に対する比率(NPL)は、10月末の6.1%から6.5%にアップしたが、依然として健全なレベルにあり、警戒には当たらないと語った。
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1998-02-19 ArtNo.13879(163/1494)
◆<馬>今年の失業率は4%に:RAM
【クアラルンプル】今年の失業率は昨年の2.5%から4%にアップする見通しだが、依然管理可能な枠内にあり、問題はない。
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1998-02-20 ArtNo.13886(164/1494)
◆<星>金融制度改革案の大筋を受け入れ:リー副首相
【シンガポール】ハイレベルな金融サービス検討グループ(FSRG)の座長を務めるリー・シエンロン副首相は18日、シンガポール競争力委員会(CSC)の金融銀行業小委員会により提出された55項目の金融制度改革案のうち、政府資金を民間マネージメントに委ねるなど33項目の提案を受け入れたことを明らかにした。
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1998-02-20 ArtNo.13893(165/1494)
◆<馬>R&D支出、民間36%アップ、公共部門34%ダウン
【クアラルンプル】マレーシアの民間部門の研究開発(R&D)支出は1994-96年の間に36.7%拡大し、4億10万Mドルを記録したが、公共部門のそれは34%減の1億6400万Mドル、高等教育機関のそれも73%減の4040万Mドルにとどまった。
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1998-02-20 ArtNo.13895(166/1494)
◆<馬>CCM/EONファイナンス、合併覚書交換
【クアラルンプル】Gadek Capital Bhd(GCB)の完全出資子会社クレジット・コーポレーション(M)Bhd(CCM)とEON Bankが100%出資するEONファイナンスBhdはSuria Mahsuri Sdn Bhd(SMSD)を通じて合併することで合意、覚書を交換した。
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1998-02-20 ArtNo.13897(167/1494)
◆<印度>自動二輪車市場の成長鈍化:Crisil
【プーナ】自動二輪車市場の需要が鈍化する中で主要メーカーが揃って設備能力の拡張を図っていることから、これらのプレーヤーはマーケッティング面でリスクを負うものと見られる。
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1998-02-20 ArtNo.13898(168/1494)
◆<印度>電子産業誘致計画、日韓企業に照準
【ニューデリー】商業省は電子ハードウェア、コンピューター・ソフトウェア領域の投資プロジェクトを日本及び韓国から誘致するため、明確な外資導入政策の立案作業を進めている。
同政策はまたインドを多国籍企業のための原材料調達センターにすることを目指している。
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1998-02-20 ArtNo.13900(169/1494)
◆<印度>ポリエステル産業再編も
【ムンバイ】ポリエステル短繊維(PSF:polyester staple fibre)やポリエステル長繊維(PFY:polyester filament yarn)の製造業者は、短期中期的に財政的逼迫を経験することになりそうだ。
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1998-02-21 ArtNo.13901(170/1494)
◆<星>地場銀行、アジア通貨危機で30%減益:副首相
【シンガポール】アジア通貨危機の影響で地元銀行6行(DBS、OCBC、UOB、OUB、タットリー、ケッペル)の昨年の合計純益は、過去10年来初めてマイナス成長をマーク、前年比30%の落ち込みを見る見通しだ。
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1998-02-21 ArtNo.13902(171/1494)
◆<星>企業のASEAN4ヶ国へのエクスポージャーS$35億
【シンガポール】シンガポール企業のASEAN4ヶ国(インドネシア/マレーシア/タイ/フイリピン)に対するエクスポージャーは35億Sドルと、依然安全圏に収まっていると言う。
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1998-02-21 ArtNo.13903(172/1494)
◆<星>国際金融取引所、地元株価指数先物取引導入
【シンガポール】シンガポール国際金融取引所(SIMEX)は年末までにシンガポール株価指数先物取引を導入、また、今年6月をめどに、ドイツ連邦政府発行債務証券の取り引きも開始する。
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1998-02-21 ArtNo.13907(173/1494)
◆<馬>視聴覚機器市場、今年は10-15%縮小:ソニー
【クアラルンプル】マレーシアのオーディオ・ビジュアル市場は今年10~15%の縮小が見込まれるが、ソニー・マレーシアSdn Bhd(SMSB)は、今年も市場シェアの拡大を目指している。
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1998-02-23 ArtNo.13917(174/1494)
◆<星>上級相、地域経済危機克服の3施策提案
【シンガポール】シンガポールのリー・クアンユー上級相は20日、地域的な通貨/金融危機の影響を受けている東南アジア諸国が困難を乗り切るための施策として、1)政策の永続性確保、2)説得力のある改革政策の立案、3)情報の透明度アップ、4)市場開放を通じた外資誘致政策の堅持の3点を提起した。
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1998-02-23 ArtNo.13918(175/1494)
◆<星>産業連盟、地元産業の苦境乗り切り支援で減税等要請
【シンガポール】シンガポール産業連盟(SCI)は20日、域内の通貨危機に伴う地元企業、取り分け中小企業の苦境乗り切りを支援する上から、減税等の一層のコスト削減措置を採用するよう政府に要請した。
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1998-02-23 ArtNo.13919(176/1494)
◆<星>国産非石油製品輸出0.5%ダウン
【シンガポール】シンガポールの1月の国産非石油製品輸出は73億1900万Sドルと昨年同月比0.5%下降、前月の85億Sドルに比べ14%の落ち込みを見た。
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1998-02-23 ArtNo.13920(177/1494)
◆<星>1月の石油製品輸出24%ダウン
【シンガポール】シンガポールの今年1月の石油製品輸出は過去12カ月以来最も大幅な24%の落ち込みを見たが、業界筋は今月と来月の見通しも極めて厳しいとしている。
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1998-02-23 ArtNo.13921(178/1494)
◆<馬>通信会社の外資上限引き上げ検討:副首相
【クアラルンプル】マレーシアの電気通信市場がより一層開放され、外資が主要な役割を演じることができるようになる兆候が生じている。
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1998-02-24 ArtNo.13936(179/1494)
◆<星>小売業界、今年は一層の業況低迷予想
【シンガポール】シンガポールの小売業界は、今年の市況が、煙害と通貨危機に遭遇した昨年下半期よりもさらに厳しいものになると予想している。
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1998-02-24 ArtNo.13938(180/1494)
◆<馬>電気通信事業への外資出資率上限を49%に引き上げ
【クアラルンプル】世界貿易機構(WTO)に約束した電気通信市場開放の第1歩として、マレーシア政府は、近く外国投資家に国内電話会社の最大49%のシェア取得を認めるもようだ。
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1998-02-25 ArtNo.13947(181/1494)
◆<星>法人税の1%ポイントを超えるカットは望み薄?
【シンガポール】一部のアナリストは今週金曜に発表されるシンガポールの新年度予算案において法人税率が1%ポイント以上カットされる可能性は薄いと予想している。
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1998-02-25 ArtNo.13954(182/1494)
◆<馬>ISPもインフラは共同使用?
【プタリンジャヤ】フルスケールのインターネット・アクセスを確保するには莫大なコストがかかることから、新たに市場に参入するインターネット・サービス・プロバイダー(ISP)は、関係インフラを共同使用することになりそうだ。
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1998-02-25 ArtNo.13961(183/1494)
◆<印度>97/98年度GDP成長率5%に再度下方修正
【ニューデリー】インド統計局(CSO)は23日、1997/98年度国内総生産(GDP)成長率が5%にとどまるとの最新見通しを発表した。
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1998-02-26 ArtNo.13967(184/1494)
◆<馬>経済再建のためブミプトラ政策にも見直し:ダイム氏
【クアラルンプル】マレーシア政府は、経済危機の乗り切りに総力を傾注するため、ブミプトラ政策も暫時放棄する方針を決めたようだ。
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1998-02-27 ArtNo.13978(185/1494)
◆<星>政府、今年の経済成長予測を2.5~4.5%に下方修正
【シンガポール】シンガポール政府は今年の国内総生産(GDP)成長見通しを2.5-4.5%に下方修正した。
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1998-02-27 ArtNo.13979(186/1494)
◆<星>今年も製造業が成長の原動力に
【シンガポール】製造業は、世界的な電子市況の回復等で、今年も国内経済成長の原動力になる見通しだ。
昨年は域内経済の波乱に関わらず、前年の3%を上回る4.3%の成長を記録したが、通産省の発表によれば、これは主に下半期に生産活動の復調が見られたため。
世界半導体市況の回復等で製造業は今年も成長基調が維持される見通しだ。
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1998-02-27 ArtNo.13980(187/1494)
◆<星>昨年12月に製造業成長率8%、7カ月連続成長加速
【シンガポール】昨年12月の製造業成長率は8%をマーク、7カ月連続、成長を加速させた。
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1998-02-27 ArtNo.13983(188/1494)
◆<星>インサイダー取引の国際的捜査協力で法制改革検討
【シンガポール】シンガポール金融管理局(MAS)はインサイダー取引等の国際的捜査協力を可能にする法制改革を検討している。
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1998-02-27 ArtNo.13984(189/1494)
◆<馬>非ブミ企業のブミ企業買収許容は暫定措置:首相
【クアラルンプル】非ブミプトラ企業が財政難に陥ったブミプトラ(主にマレー人)企業を買収するのを認める方針は暫定的なものであり、またケース・バイ・ケースで処理される。
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1998-02-27 ArtNo.13991(190/1494)
◆<印度>地元部品使用義務づけは逆行:電子産業局
【ニューデリー】電子部品産業協会(ELICINA)は電子メーカーにも、自動車産業同様地元部品の使用を義務づけるよう求めているが、電子産業局(DOE)は同提案の採用に消極的態度を示している。
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1998-02-27 ArtNo.13993(191/1494)
◆<印度>北部地区、インフラ不備で生産力20%下降
【ニューデリー】インド北部諸州の産業界はインフラのボトルネックから平均20%の生産ロスを強いられている。
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1998-02-28 ArtNo.13994(192/1494)
◆<星>政府資金S$35億の管理を民間投資顧問に:副首相
【シンガポール】政府は35億Sドルの政府資金の管理を民間ファンド・マネージャーに委ね、向こう10年間にシンガポールをアジアのファンド・マネージメント・ハブにする計画だ。
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1998-02-28 ArtNo.13999(193/1494)
◆<馬>外資の出資率に関わる自由化措置を近く発表:副首相
【クアラルンプル】政府は、マレーシア企業に対する外資の出資率に関わる自由化措置を近く発表する。
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1998-02-28 ArtNo.14000(194/1494)
◆<馬>電話会社の外資出資率上限を49%にアップ
【クアラルンプル】政府は国内電気通信事業会社の外資上限をこれまでの30%から49%に引き上げる方針を決めた。
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1998-02-28 ArtNo.14003(195/1494)
◆<馬>昨年12月の製造業売上19%アップ
【クアラルンプル】マレーシアの製造業137業種中主要73業種の昨年12月の売上は200億Mドルと、前月比2%、前年同月比19%、それぞれアップした。
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1998-03-02 ArtNo.14009(196/1494)
◆<星>経済危機の衝撃には予算外措置で対応:新年度予算案上程
【シンガポール】リチャード・フー蔵相が先週金曜(2/27)国会に上程した新年度予算案は、期待された法人減税もなく、製造業界に対する目立った支援措置も見あたらぬ地味な内容だったが、フー蔵相は、この点に関して「シンガポール経済は昨年依然として7.8%の堅調な成長を遂げ、国内業界は未だ域内経済危機の全面的な衝撃を受けておらず、経済刺激措置を採用する段階にはない」と指摘した。
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1998-03-02 ArtNo.14010(197/1494)
◆<星>商業/工業用不動産に15%の税割り戻し
【シンガポール】新年度予算には、期待された法人税の減税は含まれておらず、目立った景気対策も提案されなかったが、それでも、国有地放出計画の減速を通じた不動産市況の浮揚、域内通貨危機の打撃を受けた運輸/ロジステッィクス部門に対する免税措置、ファンド・マネージメント等の金融部門に対する奨励措置等が披露された。
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1998-03-02 ArtNo.14011(198/1494)
◆<星>国有地の供給カットは心理的刺激材料に:不動産アナリスト
【シンガポール】政府が国有地の放出をカットしても、今年市場に供給される民間住宅の戸数は変化しないが、心理的効果は期待できると言う。
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1998-03-02 ArtNo.14012(199/1494)
◆<星>今年はIT教育にS$3億支出:教育相
【シンガポール】教育省は今年情報技術(IT)プログラムに3億Sドルを支出、またシンガポール全国をカバーする広帯域ネットワーク“シンガポール・ワン”には今年と来年だけで合わせて1億5000万Sドルが投じられる。
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1998-03-02 ArtNo.14014(200/1494)
◆<馬>危機克服には政府の迅速な対応が鍵に:政府経済顧問
【クアラルンプル】マレーシア政府はより迅速に通貨危機に対応し、投資家の自信を回復させる必要がある。
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経済一般 General Economics in 1998