SEAnews 1998-02-26 ArtNo.13967

【クアラルンプル】マレーシア政府は、経済危機の乗り切りに総力を傾注するため、ブミプトラ政策も暫時放棄する方針を決めたようだ。
経済再建の使命を負うた国家経済行動委員会の理事長を務めるダイム・ザイヌディン政府経済顧問は24日、非ブミプトラが財政難に陥ったブミプトラ企業を買収することを望むなら政府はこれを阻まないと語った。この日外国人記者と会見したダイム氏によれば、譬え政府と緊密な企業、例えばマレーシア航空(MAS)が買収の対象であったにしても、政府はこれを認めると言う。
しかし「仮に外国企業が買収を希望したら、それも認めるか」との記者の質問に対して、ダイム氏は「当面は国内の中国系やインド系ビジネスマンが対象になる」と答えた。
同氏はこれ以前にファー・イースタン・エコノミック・リビューのインタビューを受けた際には、「マレーシアが必要とする資金をもたらすなら、将来は外国企業にもブミプトラ企業の買収を認める用意がある」と語っていた。
外国通信社が、以上の消息を報じた後、クアラルンプル証取(KLSE)総合指数は9.38ポイント・アップ、Ｍドルの対米ドル相場も1米ドル＝3.78Ｍドルと、10Ｍセント以上(2%)アップした。
消息筋によれば、マレーシア政府はまだ正式にこうした政策転換を決定した訳ではないが、マレー系グラスルーツ・リーダーに対する一連の宣伝活動が既に開始されている。アナリストは、こうした動きは政府が政治的なリスクを犯しても、国内経済の復興を促す決意を固めた証と評している。
ダイム氏は、「マレーシア経済の実状はどうなっているのか」との記者の質問に対して、「まだ崩壊には至っていない。依然として順調」と語り、今年1月には46億Ｍドルの投資申請が受理されたことを明らかにした。特に農園、電子産業は好調を維持していると言う。(ST,BT,LZ,MBT,STAR:2/25)