SEAnews 1998-02-23 ArtNo.13920

【シンガポール】シンガポールの今年1月の石油製品輸出は過去12カ月以来最も大幅な24％の落ち込みを見たが、業界筋は今月と来月の見通しも極めて厳しいとしている。
貿易開発局(TDB)により20日発表された1月の数字は、通貨危機に伴う域内需要低下と韓国とタイ等における新精製設備の誕生にともなう過剰生産能力の影響の深刻さを物語っている。石油輸出は昨年12月には6.4％、11月には17.6％、それぞれ下降していた。
製油所筋によれば、シンガポールの製油所は中国、インドネシアの需要軟化を経験したが、韓国の製油上はシンガポールに取って代わり、少なくとも1バレル50米セント市価を下回る価格で中国への輸出ドライブをかけている。韓国とタイは通貨危機の打撃で深刻な外貨不足に直面している。
北半球の冬季が終わり、石油製品価格は今後一層軟化する見通しで、シンガポール製油所の見通しは引き続き暗い。僅かな救いは原油価格が過去3、4年来最低の水準にあることで、一時的ながら製油所のマージン維持に役立っている。
不確実な要因として湾岸情勢が挙げられ、もし戦闘が発生すれば原油ばかりか、石油製品も値上がりするはずだ。今のところ米国がシンガポールにおける燃料備蓄を拡大している様子はない。
別の筋は、今年1月には輸出量が減少した訳ではなく、値下がりが24％の輸出下降の主因と語った。
ＵＢＳグローバル・リサーチが先々週発表したレポートによれば、シンガポールの製油所のマージンは先月時点で、昨年同月比48％の下降を見ており、向こう12カ月も昨年のレベルを下回る見通しと言う。(BT:2/21)