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1998-02-20　ArtNo.13898

【ニューデリー】商業省は電子ハードウェア、コンピューター・ソフトウェア領域の投資プロジェクトを日本及び韓国から誘致するため、明確な外資導入政策の立案作業を進めている。同政策はまたインドを多国籍企業のための原材料調達センターにすることを目指している。
世界の電子市場は2001年には1兆2000億米ドルに達する見通しで、インドはその内の100億米ドル、したがって現在の世界シェア0.28％を0.83％に引き上げることを目指している。こうした目標を実現するための措置として、1）通信料金の引き下げ、2）政府と民間が共同で米国及び欧州に電子産業事務所を設けること、3）人材開発、4）地元中小企業と外資の提携奨励、等が提案されていると言う。(IE:2/19)

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