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1998-02-23 ArtNo.13918
◆＜星＞産業連盟、地元産業の苦境乗り切り支援で減税等要請
【シンガポール】シンガポール産業連盟(SCI)は20日、域内の通貨危機に伴う地元企業、取り分け中小企業の苦境乗り切りを支援する上から、減税等の一層のコスト削減措置を採用するよう政府に要請した。
これらの措置とは、1）法人所得税の26％から24％への引き下げ、2）不動産税の引き下げ、3）海外子会社に対する所得税の撤廃、4）国内利益による海外子会社の損失相殺の承認、5）ジュロン・タウン公社(JTC)／住宅開発局(HDB)の土地／工場賃貸料の引き下げ、6）外人労働者税率の引き下げ、7）地元企業融資スキーム(LEFS)の条件緩和(通貨危機の影響を受けた企業への融資を可能にする)、8）港湾料／輸送料等、その他の直接ビジネス・コストの引き下げ。
ＳＣＩの調査によれば、中小企業の80％が通貨危機の影響で今年は減益を予想、特に30％のものが40％以上の減益を見通している。これらの企業の85％が通貨危機に伴う国内売上の下降、83％のものが通貨危機に伴う輸出売上の下降を、それぞれ予想した。
ＳＣＩのロバート・チュア会長は政府の支援措置によりこれらの企業の打撃が軽減されることを望むとしている。(ST,LZ:2/21)
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