SEAnews 1998-02-18 ArtNo.13855

【シンガポール】貿易開発局(TDB)は域内市場が金融危機の打撃を被る中で、カウンタートレードの促進、資材調達代表団の派遣、エレクトロニク・コマースの振興の3施策を講じ、貿易業者を支援する計画だ。
ＴＤＢが16日発表したところによれば、今年の対外貿易は、関係企業が環境の変化に如何に対応するかにかかっている。昨年国際公認トレーダー(AIT)と公認石油トレーダー(AOT)は、前年を2％上回る880億米ドルの取引を行った。ＡＯＴの実績は0.6％縮小したが、ＡＩＴのそれは13％の成長を見、後者は合計売上の20％に貢献した。
シンガポールに地域調達オフィスを設け、域内市場で原料や半製品を調達し、先進国に輸出するなら、ローカル通貨の下落から恩恵を享受できる。既にシンガポールにはこの種の調達オフィスが150存在するが、ＴＤＢは代表団を派遣し、更に多くの調達オフィスの誘致を図る。
またＴＤＢはカウンター・トレードを振興し、域内貿易の決済上のネック克服を図る。特に紙／パルプ産業はキー・セクターと見なされ、同部門は1990～2005年の間に年率2.5％の成長が見込まれている。
ＴＤＢはこの他、法律や政策上のフレームワーク／ロジスティクス・倉庫会社のプール／インターネット・ベースの取引システムの構築等を通じて、エレクトロニク・コマースを振興する。シンガポールはアジアのＥコマース・ハブになることができる。電子取引の規模は現在の460億米ドルから2001年には2000億米ドルに拡大する見通しだ。
ＴＤＢはシンガポールの対外貿易に明るい見通しを抱いており、1998年にもかなり良好な成績が達成できるものと予想している。(ST,BT,LZ:2/17)