SEAnews 1998-02-25 ArtNo.13954

【プタリンジャヤ】フルスケールのインターネット・アクセスを確保するには莫大なコストがかかることから、新たに市場に参入するインターネット・サービス・プロバイダー(ISP)は、関係インフラを共同使用することになりそうだ。
レオ・モギーエネルギー郵政通信相は月曜、固定式電話営業ライセンスを保持するビナリアンBhd、ムティアル・テレコミュニケーションズSdn Bhd、テクノロジー・リソーシズ・インダストリーズBhd、タイム・テレコミュニケーションズSdn Bhdには、いずれも6月までにインターネット・サービスが認められると発表した。
電気通信業界のコンサルタントによれば、国際電信会社とのゲートウェイ契約のコストは年間150万～1800万Ｍドル、ルーター／サーバー／モデム等のコストは1000ユーザー当たり50万Ｍドル、国内の固定式電話回線のコストは1000ユーザー(100回線)当たり年間48万Ｍドルと見込まれ、この他に顧客サービス、システム・エンジニアリング、プログラミング、ネットワーク、フィールド・エンジニアリング等に関わる専門スタッフを雇用する資金も必要とされる。
先週金曜にはムティアラ・テレコムとテレコム・マレーシアBhdが通信インフラの共同使用契約を結んでおり、同契約にインターネット・サービスが含まれるか否かは明らかでないが、ＩＳＰも相互にこの種のインフラ共有契約を結ぶ必要があると言う。(STAR:2/24)