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1998-02-21 ArtNo.13901
◆＜星＞地場銀行、アジア通貨危機で３０％減益：副首相
【シンガポール】アジア通貨危機の影響で地元銀行6行（ＤＢＳ、ＯＣＢＣ、ＵＯＢ、ＯＵＢ、タットリー、ケッペル）の昨年の合計純益は、過去10年来初めてマイナス成長をマーク、前年比30％の落ち込みを見る見通しだ。
金融管理局(MAS)会長を兼ねるリー・シエンロン副首相が19日の国会答弁で明らかにしたところによれば、域内通貨不安に伴う個別及び一般的引当が16億Ｓドルにのぼったためで、地場銀行は1985年のリセッションの際に減益を記録して以来、過去11年にわたり増益を続けていた。1996年の純益は前年の22億Ｓドルを15％上回る26億Ｓドルだった。
一方、地場6行のマレーシア、インドネシア、タイ、韓国、フィリピンに対する総融資額に占める不良貸付(ｻﾌﾞｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ､ﾀﾞｳﾄﾌﾙ､ﾊﾞｯﾄﾞ)の比率は、昨年11月の3.2％(12億Sﾄﾞﾙ)から昨年12月の5.7％(20億Sﾄﾞﾙ)に拡大した。これら5カ国に対する総融資額は372億Ｓドルで、内60％がマレーシアに対するもの。インドネシア向け融資は54億Ｓドルだった。
昨年12月の国内及び海外向けの不良買付の総融資額に対する比率は2.6％、内外総資産に対する比率は2.3％と、昨年11月の2％と1.7％より拡大したが、リー副首相は、「依然健全なレベルに収まっている」と付言した。同相によれば、6行の財務内容はいずれも堅実で、危機に陥る恐れはないと言う。(ST,BT,LZ:1/20)
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