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統計/資料 Statistics/Data in 1998
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元のページへ戻る ►1998-06-04 ArtNo.15178(1851/4459)
◆<星>高級コンド、第1四半期も引き続き大幅な値下がり
【シンガポール】シンガポールのハイエンド・コンドミニアムは今年第1四半期にも引き続き顕著な値下がりを見た。(...続きを読む)
1998-06-04 ArtNo.15179(1852/4459)
◆<星>シングテル、英国GPTと合弁でフォーン・カード製造
【シンガポール】シンガポール・テレコム(シングテル)と英国の指導的フォーン・カード・メーカー、GPTインターナショナルは、共同でフォーン・カードを製造する備忘録を交換した。(...続きを読む)
1998-06-04 ArtNo.15180(1853/4459)
◆<星>アジア太平洋広帯域幹線網計画が具体化:通信相
【シンガポール】アジア太平洋地域を網羅する広帯域幹線網“アジア・パシフィック・インフォメーション・インフラストラクチャー(APII)”が、全貌を現しつつある。(...続きを読む)
1998-06-04 ArtNo.15181(1854/4459)
◆<星>企業15社がアジア電子企業トップ100入り
【シンガポール】香港出版のエレクトロニク・ビジネス・アジアがまとめたアジア上場企業(日本を除く)の営業額番付トップ100社に、昨年はシンガポール企業15社がランクされ、前年を2社上回った。(...続きを読む)
1998-06-04 ArtNo.15182(1855/4459)
◆<馬>銀行不良貸付管理会社AMCの60%の資金を政府が拠出
【東京】銀行の不良貸付(NPL)を管理するために創設されるアセット・マネージメント・カンパニー(AMC)の60%の資金は政府が提供、残りは民間に拠出を求める。(...続きを読む)
1998-06-04 ArtNo.15183(1856/4459)
◆<馬>クリム・ハイテク・パーク、通貨危機に関わらず外資流入
【クアラルンプル】外国企業は、通貨危機の最中にも依然としてクダ州のクリム・ハイテク・パークに強い関心を寄せており、クリム・テクノロジー・コープSdn Bhd(KTPC)は危機発生以来20億~30億Mドルの投資申請を受けている。(...続きを読む)
1998-06-04 ArtNo.15184(1857/4459)
◆<馬・星>間にサイバー・コーズウェー構築
【シンガポール】マレーシアとシンガポールを結ぶ第3のリンク、サイバー・コーズウェーが来年半ばには開通する見通しだ。(...続きを読む)
1998-06-04 ArtNo.15185(1858/4459)
◆<馬>Datek、Javaソフトのトップ・デベロッパー目指す
【クアラルンプル】創立間もない地元ソフトウェア開発会社Datek Sdn Bhdは域内経済のスローダウンに乗じてアジアにおけるJavaベース・ソフトウェアのトップ・デベロッパーになる計画だ。(...続きを読む)
1998-06-04 ArtNo.15186(1859/4459)
◆<馬>クラン港、コンテナ超過保管料徴収新システム導入
【クアラルンプル】輸入業者及びその連署者に対して発行されるディテンション・チャージ請求書は7月1日よりSocotec(M)Sdn Bhdの承認証を添えることを義務づけられる。(...続きを読む)
1998-06-04 ArtNo.15187(1860/4459)
◆<印度>MUL、販売税アップで他社に先駆け値上げ
【ムンバイ】新年度予算案が定員13人以下の多目的車の販売税率を25%から30%に引き上げたのに伴い、Maruti Udyog Ltd(MUL)は2日、オムニとジプシー・キングの価格をそれぞれ、6600ルピーと1万2400ルピー引き上げると発表した。(...続きを読む)
1998-06-04 ArtNo.15188(1861/4459)
◆<印度>大宇モーター、下半期も32クロー損失
【ニューデリー】Daewoo Motors India Ltd(DMIL)は上半期の10.73クローの損失に続き、1997/98年下半期も31.60クローの損失を計上した。(...続きを読む)
1998-06-04 ArtNo.15189(1862/4459)
◆<印度>大型商用車のTelco、61%減益
【ムンバイ】大型商用車市場のリーダー、タタ・エンジニアリング・アンド・ロコモーティブ・カンパニーLtd(Telco)の1998年3月期通年の純益は294.66クローと、前年の762.36クローから61%の落ち込みを見た。(...続きを読む)
1998-06-04 ArtNo.15190(1863/4459)
◆<印度>二輪車のLML、低技術部品製造業務を社外に発注
【ニューデリー】地場自動二輪車メーカー、LML Ltdはコスト削減措置の一環として、低・中技術部品製造業務を社外に発注する計画だ。(...続きを読む)
1998-06-04 ArtNo.15191(1864/4459)
◆<印度>Alcan、Indal権益買収戦に勝利
【カルカッタ】カナダ企業アルキャン・アルミニウムは2日、Indian Aluminium Company Ltd(Indal)の金融機関持ち分を1株200ルピーで買い取り、同社の持ち分を52%に引き上げた。
これによりアルキャンは、Indalの支配権益を巡る地元Sterlite Industries Ltd(SIL)との3ヶ月に及んだ買収戦に終に勝利した。(...続きを読む)
1998-06-05 ArtNo.15192(1865/4459)
◆<星>STエレクトロニクス、中国市場開拓加速
【シンガポール】シンガポール・テクノロジーズ(ST)グループ傘下のSTエレクトロニクスは、ここ一両年の中国ビジネスの急成長を好感し、中国市場開拓に一層力を入れる。(...続きを読む)
1998-06-05 ArtNo.15193(1866/4459)
◆<星>シングテル、競争力強化でローカル・サービスを分割
【シンガポール】シンガポール・テレコムは、予想される移動電話と固定式電話双方からの挑戦に対応するため、ローカル・サービスをこれら2部門に再編した。(...続きを読む)
1998-06-05 ArtNo.15194(1867/4459)
◆<星>北欧技術のショーケース、ノーディク・センター開設
【シンガポール】国家科学技術局(NSTB)の支援下に、スカンジナビアン・テクノロジーのショーケース、ノーディク・センターが年内にシンガポールに設けられ、シンガポール企業と北欧及び欧州企業の仲立ちも務める。(...続きを読む)
1998-06-05 ArtNo.15195(1868/4459)
◆<星>少なからぬ域内プロジェクトが、経済危機で立ち往生
【シンガポール】東南アジアを襲った経済危機でシンガポール企業の関わる少なからぬ域内プロジェクトが立ち往生している。(...続きを読む)
1998-06-05 ArtNo.15196(1869/4459)
◆<星>向こう数カ月間に失業率アップ:労働省
【シンガポール】今後新卒者が労働市場に加わることから、向こう数ヶ月間に景気の改善が見られなければ、失業率が一層上昇する見通しだ。(...続きを読む)
1998-06-05 ArtNo.15197(1870/4459)
◆<馬>首相、通貨危機収束後に引退示唆
【東京】マハティール首相は3日、通貨危機後に政権交代することには問題がなく、重要なことは順調に政府と党の指導権を新指導者に譲り渡すことであると指摘した。(...続きを読む)
1998-06-05 ArtNo.15198(1871/4459)
◆<馬>1-4月の貿易黒字M$124億、電気/電子輸出49%増
【クアラルンプル】マレーシアの今年初4ヶ月の貿易収支は124億Mドルの黒字をマーク、昨年同期の1億770万Mドルの赤字から目覚ましい改善を見た。(...続きを読む)
1998-06-05 ArtNo.15199(1872/4459)
◆<馬>HDD薄膜メディア製造のコマグ、10%人員整理計画
【クアラルンプル】コンピューター・ハード・ディスク・ドライブ用薄膜メディアの指導的サプライヤー、コマグ・インクは米国及びマレーシアの4800人の従業員を10%カットする。(...続きを読む)
1998-06-05 ArtNo.15200(1873/4459)
◆<馬>ヤマハ、15%増産
【イポー】オーディオ/ビジュアル(AV)電子機器の製造を手がけるヤマハ・エレクトロニクス・マニュファクチュアリング(M)Sdn Bhd(YEMM)は、来年までに年間生産量を現在の120万台から140万台に15%拡大する。(...続きを読む)
1998-06-05 ArtNo.15201(1874/4459)
◆<馬>モノレール会社にM$3億ソフト・ローン
【クアラルンプル】マレーシア政府はクアラルンプル市内のモノレール工事再開のため、同プロジェクトを進めるKL-PRT Sdn Bhdに当面3億Mドルのソフト・ローンを提供することを決めた。(...続きを読む)
1998-06-05 ArtNo.15202(1875/4459)
◆<印度>政府、減債基金で州電力局の債務償還計画
【ニューデリー】インド政府は減債基金を設けて各州電力局(SEB)の公共部門発電会社に対する負債を返済する計画だ。(...続きを読む)
1998-06-05 ArtNo.15203(1876/4459)
◆<印度>電力省、カウンター保証問題の早期決着目指す
【ムンバイ】中央政府電力省は、近く各州の電力局(SEB)との会議を召集、カウンター・ギャランティー問題の早期決着を図る。(...続きを読む)
1998-06-05 ArtNo.15204(1877/4459)
◆<印度>Natelco、マロリ港開発契約獲得
【ガンディナガル】グジャラート・インフラストラクチャー・デベロプメント・ボード(GIDB)はムンバイから120キロのMaroliにおける見積もりコスト900クローの港湾建設に関わるBOT(建設/経営/引渡)契約をNatelco-Unocol India Ltdに与えた。(...続きを読む)
1998-06-05 ArtNo.15205(1878/4459)
◆<印度>小型車Zen、5月の販売台数過去最高マーク
【ニューデリー】Maruti Udyog Ltd(MUL)の小型車Zenの国内販売台数は5月に7523台の過去最高マークした。(...続きを読む)
1998-06-05 ArtNo.15206(1879/4459)
◆<印度>輸入関税免除でタイヤ・コード会社窮地に
【ムンバイ】新年度予算案がナイロン・タイヤ・コードを一律8%の輸入関税適応リストから除外したため、地場ナイロン・タイヤ・コード・メーカーのCentury Enka、SRF、NRCは輸入品との一層厳しい競争にさらされる見通しだ。(...続きを読む)
1998-06-06 ArtNo.15207(1880/4459)
◆<星>今年の世界半導体チップ売上、1.8%ダウン
【シンガポール】今年の半導体チップ世界売上は、アジア通貨危機の余波で1.8%のマイナス成長を記録する見通しだ。(...続きを読む)
1998-06-06 ArtNo.15208(1881/4459)
◆<星>米国チップ・メーカー、アジア・ファンドリーにシフト
【シンガポール】アジアの経済危機や2年にわたる半導体チップ産業の低迷にも関わらず、益々多くの米国チップ・メーカーが主にアジアに設けられた半導体ファンドリーの利用にシフトしている。(...続きを読む)
1998-06-06 ArtNo.15209(1882/4459)
◆<星>フィリップス、広帯域CDMAでNTTと協力の可能性研究
【シンガポール】フィリップス・コンシュマー・コミュニケーションズ(PCC)はシンガポールで広帯域CDMA(コード・ディビジョン・マルティプル・アクセス)技術の研究開発(R&D)を行う可能性を研究している。(...続きを読む)
1998-06-06 ArtNo.15210(1883/4459)
◆<星>コンソーシアム、近くナトゥナ・ガス購入契約に調印
【シンガポール】スンバワン・コーポレーションに率いられるコンソーシアムは、西ナトゥナ沖合鉱区の天然ガスの輸入に関してインドネシア側と合意に達し、向こう2ヶ月以内に関係契約に調印する見通しだ。(...続きを読む)
1998-06-06 ArtNo.15211(1884/4459)
◆<星>SRP、S$1億基金設け労働者の訓練期間中の給与を補助
【シンガポール】シンガポール政府は、1億Sドルの基金を設けて技能再開発計画(SRP)の下に再訓練を施される労働者の訓練期間中の給与の一部を補助している。(...続きを読む)
1998-06-06 ArtNo.15212(1885/4459)
◆<馬>クアンタム、今年のHDD販売15%に成長鈍化予想
【ペナン】大手ディスク・ドライブ(HDD)メーカーのクアンタム・コープは、過去10年にわたり年率38%の成長を遂げてきた同社のHDD販売の伸びが、今年は15%に鈍化するものと予想している。(...続きを読む)
1998-06-06 ArtNo.15213(1886/4459)
◆<馬>IDTペナン、今年新マイクロプロセッサー出荷
【ペナン】インテグレーテッド・デバイシス・テクノロジー(IDT)のペナン工場は、ウィンチップC6の成功の後を受けて、今年末までにウィンチップ2及びウィンチップ2-3Dを出荷する。(...続きを読む)
1998-06-06 ArtNo.15214(1887/4459)
◆<馬>エプソン、新プリンター工場機械設備にM$1.38億投資
【ジョホール・バル】エプソン・プレシジョン(ジョホール)Sdn Bhd(EPJ)はジョホール・バル近郊Kempasの既存工場に隣接して建設中の床面積3000平方フィートの新工場の機械設備に1億3800万Mドルを投じる。(...続きを読む)
1998-06-06 ArtNo.15215(1888/4459)
◆<馬>AMC、銀行不良貸付買い上げでM$250億調達
【クアラルンプル】マレーシア銀行部門のバランス・シートを健全化する使命を負うて創設されたアセット・マネージメント・カンパニー(AMC)は、250億Mドルを投じて銀行業界の不良貸付(NPL)を買い取る計画だ。(...続きを読む)
1998-06-06 ArtNo.15216(1889/4459)
◆<馬>危機に乗じ経済権益略取するなら第二の解放戦争が勃発
【東京】マハティール首相は4日、外国投資家が経済危機に乗じてアジア企業の権益を略取するなら、アジアに第二の解放闘争が生じる恐れがあると警鐘した。(...続きを読む)
1998-06-06 ArtNo.15217(1890/4459)
◆<印度>IOCのオリッサ州製油所プロジェクトに認可
【ムンバイ】公共部門投資局(PIB)は、インディアン・オイル・コーポレーション(IOC)のオリッサ州Paradipにおける年産900万トンの製油所プロジェクトを認可した。
しかし経済問題担当閣僚委員会の最終認可がなお必要とされる。(...続きを読む)
1998-06-06 ArtNo.15218(1891/4459)
◆<印度>ドイツ企業Lapp、ケーブル製造工場建設
【バンガロール】ドイツのLappグループ傘下のLapp Kabel India Ltd(LKIL)はカルナタカ州バンガロール近郊Jiganiにコントロール・ケーブル、データ転送ケーブルの製造施設を設けた。(...続きを読む)
1998-06-06 ArtNo.15219(1892/4459)
◆<印度>電子部品産業協会、一律8%の輸入税の即時廃止要求
【ニューデリー】ヤシュアント・シンハ蔵相は国内産業を保護する狙いから一律8%のANMV(additional non-modvatable)輸入関税を導入したものと見られるが、結局国内部品メーカーが最大の打撃を受ける見通しで、電子部品産業協会(ECIA)は、政府にANMV輸入関税を即時廃止するよう訴えている。(...続きを読む)
1998-06-06 ArtNo.15220(1893/4459)
◆<印度>ソフト産業、US$5億ベンチャー・ファンドが必要
【チェンナイ】インドのソフトウェア産業は2002年までに少なくとも5億米ドルのベンチャー・キャピタルを必要としており、同年までにソフトウェア産業は1997/98年の27億米ドルから140億米ドルに成長する見通しだ。(...続きを読む)
1998-06-06 ArtNo.15221(1894/4459)
◆<印度>外国銀行に利益の本国送金を許可
【ムンバイ】外国銀行は事前に中央銀行の認可を得る必要なく、利益や黒字を本国に送金できる。(...続きを読む)
1998-06-08 ArtNo.15222(1895/4459)
◆<星>製造業投資目標、達成困難に:EDB会長
【シンガポール】今年のシンガポールの製造業投資約定額が、昨年並みの85億Sドルのレベルに達する可能性は薄れたようだ。(...続きを読む)
1998-06-08 ArtNo.15223(1896/4459)
◆<星>クアンタム会長、今年下半期にHDD市況回復予想
【シンガポール】ディスク・ドライブ(HDD)需要は今年下半期には回復に転じるが、価格の安定は、HDDメーカーが今四半期中にどれだけ在庫をカットできるかにかかっている。(...続きを読む)
1998-06-08 ArtNo.15224(1897/4459)
◆<星>日・米・欧のデジタルTV方式を試験運転、年内に結論
【シンガポール】シンガポールは日本のISDB(インテグレーテッド・サービシズ・デジタル・ブロードキャスティング)、米国のATSC(アドバンースト・テレビジョン・システムズ・カミティー)、欧州のDVB(デジタル・ビデオ・ブロードキャスティング)スタンダードをテストし、いずれのデジタルTV方式を採用するか年内に決定する。(...続きを読む)
1998-06-08 ArtNo.15225(1898/4459)
◆<星>Eltech、支払い半ばでコンド開発用地放棄
【シンガポール】シンガポール証取(SES)上場の電子部品契約製造会社エルテク・エレクトロニクスは、住宅開発局(HDB)の土地セールで落札したBedokのコンドミニアム開発用地を、頭金の2280万Sドルを支払いながら買収を放棄した。
不動産開発業者がこの種の方式によりプロジェクトから撤退するのは、シンガポールでは初めてのこと。(...続きを読む)
1998-06-08 ArtNo.15226(1899/4459)
◆<星>域内金融制度の脆弱さと指導者の言論が危機招来:上級相
【東京】リー・クアンユー上級相は5日、日本経済新聞主催の国際会議の席上、東南アジアの脆弱な金融制度がアジアの経済危機を招来した原因の1つとするとともに、一部の国の指導者は急速に変化する世界の潮流を理解せず、依然として60年代の方式により90年代の問題を処理しようとしていると批判した。(...続きを読む)
1998-06-08 ArtNo.15227(1900/4459)
◆<馬>首相、金利引下げの必要を再度強調、副首相との不一致否定
【クアラルンプル】マハティール首相は5日、金利引き下げの必要を強調するとともに、アンワル副首相兼蔵相との間に金利政策を巡り意見の不一致は存在しないと語った。
しかし首相は、「中央銀行の金融引き締め政策に同調する必要があるとは考えない。
実際のところ高金利政策は既に国内経済の萎縮をもたらしている」と指摘した。(...続きを読む)
統計/資料 Statistics/Data in 1998
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