SEAnews 1998-06-05 ArtNo.15196

【シンガポール】今後新卒者が労働市場に加わることから、向こう数ヶ月間に景気の改善が見られなければ、失業率が一層上昇する見通しだ。
労働省は3日発表した“今年第1四半期における域内経済危機の労働市場への影響”と題する報告書の中で以上のように警鐘している。
それによると、失業率は昨年9月の1.9％から、昨年12月の2％、今年3月の2.2％と、上昇基調を辿っている。しかし1986年に記録された通年の平均5.7％をまだかなり下回っている。とは言え今年第1四半期の解雇者数7131人は前回リセッションに見舞われた1985年第1四半期の6717人を上回っている。
第1四半期の解雇者の10人に7人までが製造業労働者で、専門職／技術職も5人に1人が職を失った。今年第1四半期の新規就業機会は9064件と、昨年同期の1万6159件から半減している。加えて新規就業機会10件中8件は建設業界におけるもので、需要との間にミスマッチが生じている。
今年第1四半期の欠員は2万6148人と、昨年同期を44％下回り、労働総需要に対する欠員の比率も昨年同期の5％から1987年以来最低の2.7％に下降した。
中央積立基金(CPF)の統計によれば、昨年第4四半期に解雇された労働者の内今年3月までに新たな職を見出した者は10人中6人にとどまった。
第2四半期の雇用は一層の悪化が予想され、特に製造業界における求職は困難が見込まれる。電子、エンジニアリング部門の就業機会は一層の縮小が予想され、レストラン、ビジネス・サービスの就業機会も下降が予想される。しかしながら印刷出版、食品飲料、運輸、金融ビジネス領域の就業機会は拡大する見通しだ。(ST,LZ:6/4)