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労働 Labour in 1998
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元のページへ戻る ►1998-09-15 ArtNo.16496(151/205)
◆<星>今年4-6月の欠員1万9000:労働省
【シンガポール】今年初3カ月(4-6月)の求人は昨年同期の2万6148人を27%下降したものの、依然として1万9000人分の欠員が存在した。(...続きを読む)
1998-09-15 ArtNo.16499(152/205)
◆<馬>マイクロソフト、地元ソフトデベロッパー2000人育成
【クアラルンプル】マイクロソフト(M)Sdn Bhd(MMSD)は、来年半ばまでに2000人の地元ソフトウェア・デベロッパーを育成する計画だ。(...続きを読む)
1998-09-16 ArtNo.16511(153/205)
◆<星>シスコ、域内にネットワーク・アカデミー300校開設
【シンガポール】コンピューター・ネットワーク会社Cisco Systemsは来年アジア太平洋地域にコンピューター・ネットワーク・アカデミー300校を設け、これらの国のネットワーク人材の養成を支援する。(...続きを読む)
1998-09-18 ArtNo.16549(154/205)
◆<印度>フィアット、IITと技術協力覚書
【ムバイ】フィアット・リサーチ・センターは16日、インディアン・インスティテュート・オブ・テクノロジー(IIT)ムンバイと技術/科学協力協定覚書を交換した。(...続きを読む)
1998-09-19 ArtNo.16553(155/205)
◆<星>HP社、第4四半期にUS1.5億引き当て人員整理も
【シンガポール】コスト削減のための事業再編に乗り出したヒューレット・パッカード(HP)社は、第4四半期に1億5000万米ドルを引き当て、人員整理も行う予定だ。(...続きを読む)
1998-09-21 ArtNo.16572(156/205)
◆<星>CPFカットがNWC新提案の目玉に:通産相示唆
【シンガポール】中央積立基金(CPF)雇用主負担のカットが、来月政府に提出される全国賃金審議会(NWC)の新提案に含まれることは、ほぼ確実なようだ。(...続きを読む)
1998-09-23 ArtNo.16610(157/205)
◆<印度>Telco、自動車市況不振で週5日勤務制導入
【プーナ】タタ・エンジニアリング&ロコモティブLtd(TELCO)は国内自動車市況が低迷する中で、マハラシュトラ州Pimpri工場に今月18日から週5日勤務制を導入した。(...続きを読む)
1998-09-30 ArtNo.16698(158/205)
◆<星>欧州ビジネス高等学府、US$6千万キャンパス建設
【シンガポール】European Institute of Business Administration (INSEAD)が6000万米ドルを投じてシンガポールに設けるキャンパスは、完成すれば、フランスにおけるものと同じ規模を備えることになる。(...続きを読む)
1998-10-03 ArtNo.16741(159/205)
◆<星>CPF積立率5~10%カット:首相
【サンティアゴ】シンガポール政府は中央積立基金(CPF)の納付率を5~10%カットする計画で、これにより雇用主はかなり大幅なコスト削減ができる。(...続きを読む)
1998-10-03 ArtNo.16742(160/205)
◆<星>EDB、多国籍企業と共同で新卒500人に海外訓練
【東京】経済開発局(EDB)は、向こう2~3年間に5000万Sドルを投じ、多国籍企業の協力の下に、新卒エンジニア500人を海外で訓練、景気回復時に必要とされる人材をプールする。(...続きを読む)
1998-10-06 ArtNo.16772(161/205)
◆<星>第3四半期はマイナス成長も:リー副首相
【シンガポール】リー・シエンロン副首相は4日、国内経済の今日の状況から見て、今年第3四半期の国内総生産(GDP)はマイナス成長を記録する可能性があると語った。(...続きを読む)
1998-10-14 ArtNo.16879(162/205)
◆<星>ストーメディア、工場閉鎖し250人解雇
【シンガポール】米国本社が破産申請を行ったストーメディアのトゥアス工場が閉鎖され、最後に残っていた従業員約250人も全員解雇された。(...続きを読む)
1998-10-17 ArtNo.16934(163/205)
◆<印度>国営鉄鋼会社SAIL、7万人整理計画
【カルカッタ】スチール・オーソリティー・オブ・インディアLtdは段階的に7万人を整理する計画で、第1ラウンドとして先ず1万7000人が整理される見通しだ。(...続きを読む)
1998-10-21 ArtNo.16953(164/205)
◆<星>コスト・カットの一環として外人労働者税引き下げも検討
【シンガポール】政府は、シンガポールの競争力を強化するためにそれが必要なら外人労働者税をカットすることも検討する。(...続きを読む)
1998-10-22 ArtNo.16976(165/205)
◆<馬>新たに外人労働者12万人導入
【クアラルンプル】マレーシア政府は、建設業、製造業、農園業の需要に応じるため、新たに12万人の外国人労働者を導入する方針だ。(...続きを読む)
1998-10-22 ArtNo.16978(166/205)
◆<印度>アロイ・スチール社、鉄道車輪用スチール増産/人員削減
【カルカッタ】スチール・オーソリティー・オブ・インディアLtd(SAIL)傘下のアロイ・スチールズ・プラント(ASP)はザ・レイルウェイズの需要に応じるため鉄道車輪用スチールの生産を拡大するとともに、一層の人員削減により、業績の改善を目指している。(...続きを読む)
1998-10-28 ArtNo.17046(167/205)
◆<星>今年末にも構造的失業問題に直面:NTUC
【シンガポール】全国労働組合会議(NTUC)のリム・スイセイ副書記長は26日、シンガポールは今年末か来年初に構造的な失業問題に直面する可能性があると警鐘した。(...続きを読む)
1998-10-28 ArtNo.17052(168/205)
◆<馬>サプラ・チーム、スマート・スクール事業契約獲得
【イポー】サプラIT Sdn BhdとDigital Arena Sdn Bhdを含む5社から成るコンソーシアムがスマート・スクール・プロジェクトの第1次契約を獲得したもようだ。(...続きを読む)
1998-10-31 ArtNo.17090(169/205)
◆<星>9月の失業率4.5%、僅か3ヶ月で2倍に拡大
【シンガポール】シンガポールの失業率は6月末の2.3%から9月末の4.5%に、僅か3ヶ月間にほぼ2倍に拡大した。(...続きを読む)
1998-10-31 ArtNo.17091(170/205)
◆<星>業界団体、首相のCPF10%カット提案を一応歓迎
【シンガポール】シンガポール雇用主連盟(SNEF)を初めとする主要業界団体は、中央積立基金(CPF)雇用主負担率の10%ポイント・カットを提案したゴー・チョクトン首相の29日の談話を一応歓迎しているものの、10%ポイントでは依然として不足と評している。(...続きを読む)
1998-11-05 ArtNo.17150(171/205)
◆<星>SCI、15%CPFカット/10%減給等提案
【シンガポール】シンガポール産業連盟(SCI)は3日、中央積立基金(CPF)雇用主負担の最低15%ポイント引き下げや、月収6000Sドル以上の高額所得者に対する10%の減給等の内容を盛り込んだビジネス・コスト引き下げ案を発表した。(...続きを読む)
1998-11-07 ArtNo.17180(172/205)
◆<星>ケッペル、組織再編に伴い50社処分/900人解雇
【シンガポール】創業以来2度目の損失計上が確実になった政府系コングロマリット、ケッペル・グループは5日、子会社50社の処分や900人整理を含む一大事業再編計画を発表した。(...続きを読む)
1998-11-07 ArtNo.17182(173/205)
◆<星>NCB、S$900万基金設け企業のEコマース支援
【シンガポール】国家コンピューター局(NCB)は900万Sドルの基金を設け、地元企業500社の総合的電子取引(Eコマース)システムの導入を支援するとともに、非情報技術(IT)系学卒者や解雇労働者のための2つのIT訓練スキームを開始する。(...続きを読む)
1998-11-09 ArtNo.17198(174/205)
◆<星>国際ビジネス・スクール2校、近く開校:EDB会長
【台北】シンガポールは21世紀に向け、ナリッジ・ベースのエコノミーへの転換を図っており、2000年までには国際的に著名なビジネス・スクール2校がシンガポールに経営学修士コースを開設する。(...続きを読む)
1998-11-09 ArtNo.17201(175/205)
◆<馬>教育省、マイクロチップ産業振興で合同委員会の設置提案
【クアラルンプル】教育省はマイクロップ産業を振興するため、地元大学、政府、業界の代表から成る合同委員会を設けることを提案した。(...続きを読む)
1998-11-11 ArtNo.17226(176/205)
◆<星>HP社、コスト削減目指し4日間のクリスマス休暇指示
【シンガポール】ヒューレット・パッカード(HP)はコストを削減する狙いからシンガポールの9000人の従業員にクリスマスから4日間休暇をとるよう指示した。(...続きを読む)
1998-11-11 ArtNo.17229(177/205)
◆<星>アジアにおけるM&A、人的要因軽視
【シンガポール】アジア企業は合併/買収(M&A)に際して人的問題を軽視する傾向があり、このことがM&Aの最大の阻害要因になっていると言う。(...続きを読む)
1998-11-11 ArtNo.17238(178/205)
◆<印度>M&M、米国大学と提携しソフトウェア・ビジネスに進出
【ニューデリー】自動車メジャー、マヒンドラ&マヒンドラ(M&M)は米国Carnegie Mellon Universityと協力してソフトウェア・エンジニアリング・インスティテュートをインドに創設する。(...続きを読む)
1998-11-12 ArtNo.17242(179/205)
◆<星>エクソン・ケミ、US$20億コンプレックスの求人開始
【シンガポール】エクソン・ケミカルはジュロン島における20億米ドルの石油化学コンプレックスのためのリクルートを開始した。(...続きを読む)
1998-11-13 ArtNo.17255(180/205)
◆<星>競争力委員会、ビジネス・コストS$100億削減策提案
【シンガポール】シンガポール競争力委員会(CSC)は11日、中央積立基金(CPF)雇用主負担率の10%ポイント引き下げを骨子とする年間100億Sドルのビジネス・コスト削減策を提案した。
100億Sドル削減の70%がCPF雇用主負担率の引き下げを含む労働コストのカットにより実現されるが、それ以外のコスト削減策に関しては、カットされる具体的な額は示されていない。(...続きを読む)
1998-11-13 ArtNo.17256(181/205)
◆<星>賃金カット、小売業界を直撃
【シンガポール】シンガポール競争力委員会(CSC)が提案した労働コスト削減策は小売業界を直撃する見通しで、同業界は受難時代を迎えることになりそうだ。(...続きを読む)
1998-11-14 ArtNo.17272(182/205)
◆<星>NWC、5~8%の賃金カット提案
【シンガポール】シンガポールの政労使3者の代表から成る全国賃金審議会(NWC)は12日、5~8%の賃金カットを提案した。(...続きを読む)
1998-11-14 ArtNo.17274(183/205)
◆<星>CPFカットの恩恵を従業員に還元:クリエイティブ
【シンガポール】地場サウンド・カード・メーカーのクリエイティブ・テクノロジーは12日、仮に1999年6月期の通年の業績目標が達成できるなら、中央積立基金(CPF)雇用主負担分カットの恩恵は従業員に還元すると発表した。(...続きを読む)
1998-11-14 ArtNo.17276(184/205)
◆<星>外人建設労働者の50%に技能証明取得義務づけ
【シンガポール】来年4月から建設請負業者が雇用する外国人労働者の少なくとも50%に基礎技術の修得が義務づけられる。(...続きを読む)
1998-11-14 ArtNo.17279(185/205)
◆<馬>MDC子会社、インターネット・ベースの人材斡旋ビジネス開始
【クアラルンプル】マルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)の調整機関を務めるマルチメディア・デベロプメント・コープ(MDC)の投資部門Meitech Development Sdn Bhdは12日、MSCの知的労働者需要に応じるためインターネット・ベースのクリアリング・ハウス“Knowledge Workers Exchange Sdn Bhd(KWX)”を創設した。(...続きを読む)
1998-11-18 ArtNo.17323(186/205)
◆<馬>米国教育コンソーシアム、MSCとのリンク計画
【クアラルンプル】米国西部ワシントンで教育用ハイテク・インフラの提供を手がけているコンソーシアム、“コミュニティー・エデュケーション・アンド・ライフ・ロング・ラーンニング(CELL)センター”がマルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)とのネットワーク構築を望んでいる。(...続きを読む)
1998-11-20 ArtNo.17350(187/205)
◆<星>住宅購入者に対するCPFカットの影響、金利下降で相殺も
【シンガポール】DBSバンクは、このほどプライム・レートを6%に50ベイシス・ポイント・カットしたが、これにより住宅バイヤーは譬え中央積立基金(CPF)雇用主負担率が10%ポイント・カットされても、住宅ローンを再編する必要がなくなりそうだ。(...続きを読む)
1998-11-21 ArtNo.17366(188/205)
◆<星>NTUC、S$2300万勤労者支援パッケージ発表
【シンガポール】全国労働組合会議(NTUC)は、中央積立基金(CPF)雇用主負担率の引き下げや賃金カットの影響を受ける勤労者、取り分け低所得層を支援する狙いから総額2300万Sドルの支援パッケージを発表した。(...続きを読む)
1998-11-21 ArtNo.17369(189/205)
◆<馬>Insas子会社、ヘルプ学院とスマートカード技術で協力
【クアラルンプル】Insas Bhd傘下のマイクロモジュール・テクノロジーズSdn Bhdは、ヘルプ・インスティテュートと共同でスマート・カード・コンピテンシー・センターを開設する。(...続きを読む)
1998-11-25 ArtNo.17412(190/205)
◆<星>トップ管理職給与は米国を陵駕:労相
【シンガポール】シンガポールの管理職の給与を米ドルに換算すると、他の新興工業経済地域(NIES)のそれよりは概して高めだが、先進工業国には及ばない。
しかしトップ管理職に限っては、既に米国を上回っている。(...続きを読む)
1998-11-26 ArtNo.17426(191/205)
◆<星>国立大学、ジョージア大学とロジスティクス学院創設
【シンガポール】国立シンガポール大学(NUS)は24日、米国の産業/製造工学領域のトップ大学とされる、ジョージア・インスティテュート・テクノロジー(ジョージア・テック)と共同で、2000年までにNUS内にザ・ロジスティクス・インスティテュート・アジア(TLIアジア)を創設する覚書を交換した。(...続きを読む)
1998-11-26 ArtNo.17432(192/205)
◆<馬>KWX、MSC企業に総合的リクルート・サービス提供
【クアラルンプル】マルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)プロジェクトの調整役を務めるマルチメディア・デベロプメント・コープ(MDC)の完全出資子会社、ナリッジ・ワーカー・エクスチェーンジSdn Bhd(KWX)は、MSC企業が必要とする3万2000~3万5000人の知的労働者需要に応じる方針だ。(...続きを読む)
1998-11-27 ArtNo.17438(193/205)
◆<星>テクノプラナーシップ閣僚委員会設置
【シンガポール】シンガポール政府はハイテク企業家の育成や先端技術を備えた企業の誘致を目指し、トニー・タン副首相を長とする“テクノプラナー21閣僚委員会(T21MC)”を設置した。(...続きを読む)
1998-11-27 ArtNo.17439(194/205)
◆<星>海外タレント・リクルート委員会発足
【シンガポール】シンガポール経済の長期的成長に欠かせぬ国際タレントの誘致を目指し、ジョージ・ヨー情報芸術相を長とする16人のメンバーから成るシンガポール・タレント・リクルートメント(Star)委員会が発足した。(...続きを読む)
1998-11-27 ArtNo.17441(195/205)
◆<星>E50受賞企業、賃金カットの可能性否定
【シンガポール】今年の“エンタープライズ50”受賞企業中、トップ5企業はいずれも、中央積立基金(CPF)雇用主負担分の10%ポイント・カットで十分と述べ、改めて15%の賃金カットを行う考えのないことを表明した。(...続きを読む)
1998-11-30 ArtNo.17456(196/205)
◆<星>政府、CPF会員に住宅購入繋ぎ融資提供
【シンガポール】政府は26日、来年1月1日から中央積立基金(CPF)雇用主負担が10%ポイント・カットされるのに伴い、民間住宅や公共住宅購入ローンの支払いCPF資金を利用している者に対する繋ぎ融資スキームを発表した。(...続きを読む)
1998-11-30 ArtNo.17457(197/205)
◆<星>経済危機下にも労働者の士気高揚、香港急降下、台湾改善
【シンガポール】シンガポールの労働者は経済危機下にも、高い士気を維持しており、それに引き替え香港労働者の士気は顕著な落ち込みを見た。(...続きを読む)
1998-11-30 ArtNo.17459(198/205)
◆<馬>被雇用者積立基金、9件M$76億借款供与
【クアラルンプル】被雇用者積立基金(EPF)は今年10月末までに9件のプロジェクトに総額76億3600万Mドルの政府保証付き融資を提供した。(...続きを読む)
1998-12-02 ArtNo.17498(199/205)
◆<印度>ベンツ、組織再編に伴い人員削減
【ムンバイ】メルセデス・ベンツ・インディアLtd(MBIL)は組織再編に伴い、人員の削減を図っている。(...続きを読む)
1998-12-05 ArtNo.17534(200/205)
◆<星>華人互助会/労組、失業者に無料全日制訓練、生活費も補助
【シンガポール】チャイニーズ・デベロプメント・アシスタンス・カウンシル(CDAC:華社自助理事会)と全国労働組合会議(NTUC)は共同で、華人系失業者のための無料の全日制訓練コースを設けるとともに、月額500Sドルの生活補助も支給する。(...続きを読む)
労働 Labour in 1998
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