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1998-10-22　ArtNo.16976

【クアラルンプル】マレーシア政府は、建設業、製造業、農園業の需要に応じるため、新たに12万人の外国人労働者を導入する方針だ。
タジョル・ロスリ・ガザリ副内相が19日語ったところによると、国内には現在130万人の外国人労働者が合法的に就業しているが、景気不振にも関わらず、これらの部門の雇用主はさらに多くの外国人労働者の雇用を希望している。12万人の内2万人はサラワク州、残りは半島マレーシアで就業することになる。
一方、政府は30万人と見込まれる密入国外人労働者に対して2ヶ月間の赦免期間を設け、この間に出頭したものには、最低3000Ｍドルの罰金と送還コスト1000Ｍドルを免除したが、これまでに送還した者は全体の約15％に過ぎない。同赦免期間は今月末に失効、11月1日から政府は本格的な取り締まりに乗り出すと言う。(BT:10/21)

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