SEAnews 1998-11-11 ArtNo.17229

【シンガポール】アジア企業は合併／買収(M&A)に際して人的問題を軽視する傾向があり、このことがＭ＆Ａの最大の阻害要因になっていると言う。
コンサルタント会社Watson Wyatt Worldwide(WWW)がアジア太平洋地域におけるＭ＆Ａの事例50件を調査したところ、企業文化の融合やキースタッフの維持が再編過程の主要なボトルネックになっていることが明らかになった。
ＷＷＷのティモシー・ゴールピン主任によると、興味深いことは、調査対象者は企業文化と人材の融合が企業統合過程の重要な要因と述べているが、Ｍ＆Ａに先立つ調査過程では、財務状態や工場／設備に照準が合わされ、企業文化はほとんど最後に回されている。
また欧州とアジア太平洋地域のＭ＆Ａの相違の1つは、事前調査に要する時間で、欧州では2、3週間で済むものが、アジアでは2、3ヶ月を要する。
昨年アジア地域では1000億米ドル余のＭ＆Ａが行われたが、目下アジア企業はバーゲンの対象になっていること、政府の規制が緩和されたこと、ファミリー・ビジネスが再編期を迎えていること、民営化の進捗等から、今年は一層増加する見通しと言う。(BT:11/10)