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1998-10-28　ArtNo.17046

【シンガポール】全国労働組合会議(NTUC)のリム・スイセイ副書記長は26日、シンガポールは今年末か来年初に構造的な失業問題に直面する可能性があると警鐘した。
リム副書記長がこの日の記者会見の席上明らかにしたところによると、新興工業国は技術労働者を必要とするが、シンガポールには非技術労働者が55万人存在し、これらの者が再就職する際にはどうしても再訓練を施す必要がある。
ＮＴＵＣは当初、1996年から3～5年間完全就業状況が続いた後、2001年に構造的失業問題が発生すると予測していたが、域内経済危機で、3～5年早まった感がある。
しかしこうした再訓練の体制を整えるには半年から2年を要するため、政労使が一体となり、同準備期間を短縮する必要があると言う。(LZ:10/27)

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