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1998-11-14 ArtNo.17276
◆＜星＞外人建設労働者の５０％に技能証明取得義務づけ
【シンガポール】来年4月から建設請負業者が雇用する外国人労働者の少なくとも50％に基礎技術の修得が義務づけられる。
リム・フンキアン国家開発相が12日催されたシンガポール建設業者協会(SCA)の年次晩餐会の席上明らかにしたところによれば、目下のところ同比率は20％だが、徐々に引き上げ、最終的に全ての外人労働者に基礎技術の修得を義務づける。
建設業の生産性の伸び率は1991年の4％から昨年のマイナス5.7％に後退しており、政府は建設業の再編を目指し、今年8月に外人労働者の20％に基礎技術を身につけさせるルールを導入した。国内9カ所に試験場が設けられ、建設概念や設計図を理解する基礎能力がテストされている。
今回シンガポール競争力委員会(SCC)が発表したコスト削減措置でも技術労働者に対する外人労働者税を50～100Ｓドル・カットするよう提案されている。リム氏は、建設市況が低迷しているこの時期こそ、生産性の向上に努めるべきであると強調した。
しかしＳＣＡのタン・キアンフン会長は、席上未熟練労働者に対する月額470Ｓドルの外人労働者税も少なくとも100Ｓドル・カットすべきだと政府に訴えた。それによると技術労働者に対する外人労働者税を100Ｓドル・カットしても、建設業界はさしたる恩恵を受けない。何故ならこの種の外人労働者は建設労働者全体の16％を占めるに過ぎないため。また中央積立基金(CPF)雇用主負担率の10％ポイント引き下げも建設業界にはメリットが少ない。これは同業界は元々地元労働者をほとんど雇用していないためと言う。(ST,LZ:11/13)
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