SEAnews 1998-11-05 ArtNo.17150

【シンガポール】シンガポール産業連盟(SCI)は3日、中央積立基金(CPF)雇用主負担の最低15％ポイント引き下げや、月収6000Ｓドル以上の高額所得者に対する10％の減給等の内容を盛り込んだビジネス・コスト引き下げ案を発表した。
ＳＣＩのロビン・ラウ会頭によると、政府が目指す15～20％のコスト引き下げでは不足で、失業率抑制等の面で実質的効果を上げるためには、どうしても28％のコスト削減が必要と言う。
ＳＣＩがメンバーのアンケートをとったところ、賃金コストは20％引き下げる必要があり、そのためには第13ヶ月目の俸給と称される年末賞与は2分の1にカット、ＣＰＦ雇用主負担も15％ポイント引き下げ、高額給与者には10％の減給を求めるべきだとの回答が得られた。
政府はこの他、レンタル、税、外人労働者税、港湾料金、公益事業費、電話料金等も引き下げるべきである。例えばジュロン・タウン公社(JTC)の賃貸料割戻率は20％では不十分で、30％に修正する必要がある。さらに未熟練外人労働者税は150～200Ｓドル・カット、消費税は3％から1.5％に引き下げ、シンガポール・テレコムのビジネス料金は30％カット、小売業支援の上から土曜の市街地進入車両に対する電子通行料は免除、銀行界には一層の金利引き下げを指導すべきだと言う。
ラウ会頭はトンネルの出口は近いと楽観しているが、今肝心なことは企業がそれまで困難を乗り切れるよう短期的支援を提供することであると強調した。
シンガポール政府は来週水曜、競争力委員会が立案したビジネス・コスト削減策を発表、その翌日には全国賃金審議会(NWC)が今年の賃上げガイドラインを発表する予定だ。(ST,BT,LZ:11/4)