SEAnews 1998-11-13 ArtNo.17256

【シンガポール】シンガポール競争力委員会(CSC)が提案した労働コスト削減策は小売業界を直撃する見通しで、同業界は受難時代を迎えることになりそうだ。
中央積立基金(CPF)の雇用主負担の10％ポイント引き下げに加えて、賃金の可変部分が大幅にカットされるなら、長期にわたり低空飛行を続けてきた消費者の購買意欲は谷底に落ち込むものと見られる。ＣＰＦのカットは、来年に入ってからとしても、今年の年末ボーナスは可変給カットの主要なターゲットとされる見通しだ。
外国人旅行者の減少で、小売業界の地元顧客依存が高まっていた時だけに、その影響は深刻だ。往時は70％の売上を旅行者から稼いでいたアワー・グラスは、昨今は地元顧客への販売が売上の80％を占めるとしている。
イセタン幹部は、今年の月間売上は昨年を5～10％下回っており、クリスマス・セールも低調が予想されたとは言え、それでも通常の売上に比べ二桁の伸びを期待していたところと語る。地場百貨店／スーパー経営のメトロ幹部は一桁台の下降に収まるよう期待していると語ったが、ワールド・オブ・スポーツの幹部は昨年比40～50％の落ち込みも有りうると悲観的だ。(ST:11/12)