SEAnews 1998-11-07 ArtNo.17182

【シンガポール】国家コンピューター局(NCB)は900万Ｓドルの基金を設け、地元企業500社の総合的電子取引(Eｺﾏｰｽ)システムの導入を支援するとともに、非情報技術(IT)系学卒者や解雇労働者のための2つのＩＴ訓練スキームを開始する。
ＮＣＢ会長を務めるデービド・リム国防担当国務相が5日催されたナショナルＩＴインダストリー・サミットの席上、明らかにしたところによると、ＮＣＢは900万Ｓドルの資金を利用し、その製品やサービスのオンライン販売を計画する企業に、地元企業コンピューター化計画(LECP)に基づく支援を提供する。地元資本が30％以上の企業が支援対象とされ、申請企業先着500社に対して、1社2万Ｓドルを上限にハードウェア／ソフトウェア／コンサルタント費用の50％が補助される。
またＩＴプロフェショナル・コンバージョン・プログラムの下、来年から非ＩＴ系高専卒(ﾃﾞｨﾌﾟﾛﾏ所持者)に最長6ヶ月のフルタイムＩＴ訓練コースが提供される。定員は来年は200人、再来年は300人となっている。
第3のスキーム、スキルズ・リデベロプメント・プログラム(SRP)の下、ＮＣＢは労働省及び全国労働組合会議(NTUC)と共同で来月から当面ＩＴ技術者80人に専門的訓練を提供する。雇用主には訓練コストの20％とトレーニーに対する手当ての30％の負担が求められ、残りの費用はＮＴＵＣが引き受ける。
シンガポールのＩＴ産業は、1996年や1997年の30％以上の成長には及ばないものの、今年も成長が見込め、120億Ｓドルの大台を突破する見通しだ。1999年と2000年には、新たに3000人のＩＴ専門家が必要になると言う。(ST,BT,LZ:11/6)