SEAnews 1998-11-07 ArtNo.17180

【シンガポール】創業以来2度目の損失計上が確実になった政府系コングロマリット、ケッペル・グループは5日、子会社50社の処分や900人整理を含む一大事業再編計画を発表した。
ケッペル・グループのシム・キーブン会長が記者会見の席上明らかにしたところによれば、30年前に造船会社としてスタートしたグループは今回の再編を通じて1）海事、2）オフショア／エネルギー／エンジニアリング、3）通信／運輸、4）不動産、5）金融の5領域を中核とする複合企業として再スタートする。
先ずグループ最大規模を有する上場企業2社、リグ建造会社のケッペルFelsとケッペル・インテグレーテッド・エンジニアリング(KIE)を合併、株主基金10億Ｓドル、資産20億Ｓドルの新上場会社を設ける。
不動産子会社ケッペル・ランドは上半期の5億Ｓドルの帳簿抹消に続き、不動産開発事業に8500万Ｓドル、永久所有権付き所有地に2億6300万Ｓドルを引き当てる。この結果、親会社のケッペル・コープは1985年以来初の赤字を計上することになった。ケッペル・ランドはこの他、不動産準備資産の再評価に伴う1億5000万Ｓドルの引き当ても予定している。
ケッペル・タットリー・バンクもこれ以前に同様な帳簿処理を行っており、これでグループの銀行部門と不動産部門は過去を清算して1999年度には身軽になって再出発することができる。銀行市況は来年は力強い回復が見込まれ、不動産市況も底入れする見通しのため、両部門は業績を改善する見通しだ。
またグループ企業600社中、不採算企業や中核業務に関係の薄い50社は、資本引き上げ、合併、閉鎖の対象とされる。これらにはケッペル・テレコミュニケーション・アンド・トランスポーテーション傘下の域内海運子会社、ケッペル・マリーン・インダストリーの米国レジャー子会社、不採算な海外造船所、ケッペル・ランド傘下のサードパーティー・ホテル管理／ヘルスケア・ビジネス、ＫＩＥの一般業務請負ビジネス部門が含まれ、5000万Ｓドルの引き当てが行われる。
またコスト削減策の一環として取締役、上級マネージャー・クラスの減給、その他のスタッフの昇給凍結、賞与カット、人員整理が行われ、これにより年間1億Ｓドルの経費削減が目指される。また仮に中央積立基金(CPF)雇用主負担率が10％ポイント引き下げられれば、さらに2000万Ｓドルの削減が可能になると言う。(ST,BT,LZ:11/6)