SEAnews 1998-11-30 ArtNo.17456

【シンガポール】政府は26日、来年1月1日から中央積立基金(CPF)雇用主負担が10％ポイント・カットされるのに伴い、民間住宅や公共住宅購入ローンの支払いＣＰＦ資金を利用している者に対する繋ぎ融資スキームを発表した。
繋ぎ融資の額はＣＰＦ普通口座の6％ポイントと特別口座の4％ポイントのカットに伴う損失分に相当し、月収6000Ｓドル以上のＣＰＦ会員の場合には、月間360Ｓドルが上限になる。金利はＣＰＦ利子上乗せ0.1％ポイント。同スキームを利用する条件の1つは、ＣＰＦ普通口座と特別口座の資金を先ず完全に使い尽くすことだが、保険料の支払い等にＣＰＦ資金を利用している者は、その分を留保することが認められる。
目下、ＣＰＦ資金を住宅購入ローンの支払いに当てている者の内、21万7000人が、雇用主負担の10％ポイント・カット後、資金不足に陥る見通しで、この内16万6000人が住宅開発局(HDB)住宅の購入者、4万6000人が民間住宅購入者、4900人が民間住宅とＨＤＢ住宅双方の所有者となっている。
繋ぎ融資資金の利用可能期間は来年3月1日から3年間で、引き出し期間終了後、1年を経過した時点、もしくはローン利用者の年齢が63歳に達した時点のいずれか早い方が返済期間のスタート期日になる。一部の者は銀行にローンのリスケジュールを求めるものと見られ、繋ぎ融資スキームの利用者が実際にどれほどにのぼるかは、明らかでない。しかし政府は上限を設けず、需要が有りさえすれば、これに応じる。また景気の回復が早まれば、この種の繋ぎ融資も必要なくなる可能性があり、その逆に景気の回復が遅れた際には、政府は3年間の繋ぎ融資機期間をさらに延長すると言う。(BT,LZ:11/27)