【プネー】インド陸軍による155ミリ・カノン砲(155-mm towed gun)の国際調達が紛糾する中、国防研究開発機構(DRDO:Defence Research Development Organisation)はマハラシュトラ州Pune拠点の下部組織、兵器研究開発敞(ARDE:Armament Research & Development Establishment)を通じ、国産化を図るものと見られる。
ビジネス・スタンダードが7月29日伝えたところによると、A K Antony国防相は28日、中央調査局(CBI:Central Bureau of Investigation)が155ミリ・カノン砲の国際調達に関与した4社－①Singapore Technologies Kinetics (STK)／②ドイツ企業Rheinmetall／③Israel Military Industries (IMI)／④イスラエル企業Soltam－をブラックリストに加えるよう提案したことを国会に報告した。これ以前には南アフリカのDenelがブラックリストに加えられており、唯一残ったBAE Systems FH-77B-05榴弾弾砲は異論の多いボフォース砲の改良型。消息筋によると、こうした中で、政治的に許容可能な選択肢は国産化すること。ARDEは民間のBharat Forge Ltd(BFL)やLarsen & Toubro(L&T)と提携し、155ミリ・カノン砲を独自に開発・製造する見通しだ。