SEAnews 2010-08-13 ArtNo.43770

【ニューデリー】インド政府は米国やロシアの懸念に応え、原発事故民事責任法案(nuclear liability bill)のサプライヤー責任条項を実質的に削除した。
ファイナンシャル・エクスプレスが8月11日報じたところによると、原子力発電所の事故に際してオペレータのみならずサプライヤーにも補償を義務づけた『2010年原発事故民事責任法案(CLNDB:Civil Liability for Nuclear Damage Bill, 2010)』17(b)条文の内容が希薄化された。トップ政府筋によると、17(b)条文中の『この条項の如何なるカ所も補償支払いを妨げることはない』とのくだりは、『事故発生時には、被災者がサプライヤーに補償を求めるか否かに関わらず、補償はオペレーターによりなされ、特別基金(special fund)へのアクセスが認められる』と読み解くことができる。
世界的に、原子力発電所事故の補償は全てオペレーターにより負担される。インド政府は、サプライヤーの支払い義務を追加したが、米国とロシアを含むサプライヤー諸国から、強い反発が生じた。
このためインド政府は米国に倣って原発事故のための特別基金を設けることを検討している。また原子力発電施設のオペレーターが、事故につながる誤りを犯したサプライヤーから賠償を受けられるか否かに関わらず、事故発生に伴う補償をオペレーターに求めることができるよう、CLNDBに修正が加えられると言う。