【ニューデリー】計画委員会(Planning Commission)は国内製造業者を保護する狙いから輸入電力設備に14％課税することを提案した。
ファイナンシャル・エクスプレスが8月6日報じたところによると、V Narayanasamy国務相(計画担当)はこのほど以上の消息を語った。それによると、課税の内訳は関税が10％、特別付加税(special additional duty)が4％。
主に中国等から輸入される低価格設備の脅威に晒される国営重電機会社Bharat Heavy Electricals Ltd(BHEL)を初めとする国内の製造業者は国際入札を通じて発注されるプロジェクトやメガ発電プラント用の設備が輸入される際は、10％の輸入関税と4％の特別付加税を課すよう求めていた。
現在、国際入札を通じて発注されるプロジェクトに関しては輸入設備に5％の関税が課されているが、1000MW以上のメガ発電プロジェクトに関しては輸入関税は免除されている。 ○日立、BGRと合弁で超臨界圧発電設備製造
【東京／ニューデリー】日立製作所の欧州子会社Hitachi Power Europe GmbHは、インドのエンジニアリング重電機器製造会社BGR Energy Systems Limitedと、66万～100万kWクラスの超臨界圧火力発電用の蒸気タービン／発電機／ボイラーの設計、製造、販売、サービスを手がける合弁会社を設立することで合意した。
日立製作所が8月6日発表したところによると、同社はこれにより、インドにおける蒸気タービン、発電機およびボイラーを一括提供する体制を整え、インド事業の拡大を図る。
BGRエナジーシステム社は、インド国内におけるEPC事業と発電設備製造の実績を有する。
今後の成長が見込めるインド市場において、石炭火力発電用を中心とする蒸気タービン／発電機／ボイラー事業を一貫して展開することを目指す日立グループと、海外メーカーからの技術導入を目指すBGRエナジーシステム社との思惑が一致、今回の合意に至った。
両社の合意に基づき、日立および日立パワーヨーロッパ社は、蒸気タービン／発電機およびボイラーの製造・販売合弁会社をそれぞれ設立する。蒸気タービン／発電機の合弁会社BGR Turbines Company Private Limitedには、BGRエナジーシステム社が74％、日立が26％を出資する。ボイラーの合弁会社BGR Boiler's Company Private Limitedには、BGRエナジーシステム社が70％、日立パワーヨーロッパ社が30％を出資する。
BGRタービン社およびBGRボイラー社はともに2010年8月の設立を予定している。両社は合わせて約500億円の設備投資を行い、それぞれ新工場を建設する予定。両工場ともに2012年に稼働、段階的に生産能力を高め、年間3GWの生産体制を目指す。2017年度にはBGRタービン社およびBGRボイラー社合計1000億円規模の売上を目指す。 ○ONGC、NPCILと提携し原発事業進出
【ニューデリー】国営石油ガス探査会社Oil and Natural Gas Corporation (ONGC)は、国営原子力発電会社Nuclear Power Corporation of India Ltd (NPCIL)が手がける700MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の加圧重水炉(PHWR:pressurised heavy water reactor)ベースのプロジェクトに出資することを目指し、原子力委員会(AEC:Atomic Energy Commission)と初歩的協議を進めている。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが8月7日報じたところによると、国営火力発電会社National Thermal Power Corporation Ltd (NTPC)／国営石油精製マーケッティング会社Indian Oil Corporation (IOC)／国営アルミ製錬会社National Aluminium Company Ltd (Nalco)は既にNPCILと提携、今後新規原発事業に出資することになっている。
NPCILとONGCのオフィシャルは、初歩的な話し合いが進められていることをともに確認した。もし交渉が妥結すればONGCも原子力発電事業の戦列に加わることになる。1万5630クロー(US$33.98億)の余剰金を有するONGCは、これ以前にUranium Corporation of India Ltdと合弁で、ウラニウムの探査開発事業に進出する計画を明らかにしている。