内政法律軍事 Political/Law/Military Affair in 2010
◆政府、近く電力設備に10%の輸入税適応
【ニューデリー】インド政府は国内産業を保護育成する狙いから間もなく電力設備に10%の輸入税を課す方針だ。
○TN州US$87億投じ電力不足解消目指す
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2010-08-18 ArtNo.43794(252/466)
◆内閣官房、オリッサ州石油化学地域事業を承認
【ブーバネスワル】KM Chandrashekar内閣官房長官を座長とする関係15省庁の代表は13日の会議の席上、オリッサ州Paradipに石油/化学/石油化学投資地域(PCPIR:petroleum, chemicals and petrochemicals investment regions)を開発するプロジェクトを承認した。
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2010-08-18 ArtNo.43795(253/466)
◆保健省、超強力耐性菌報告書を指弾
【ニューデリー】インド保健省は、英国の医学専門誌『The Lancet Infectious Diseases』のオンライン版が8月11日に掲載した『インド、パキスタン、英国における新抗生物質耐性メカニズムの出現:分子、生物学、疫学的研究(Emergence of a new antibiotic resistance mechanism in India, Pakistan and the UK: a molecular, biological, and epidemiological study)』と題する報告書の内容に反発、「インドの医療観光に影響を及ぼす恐れのある報告書の結論には、報告書の作成を資金援助した製薬会社の意図が窺える」と非難した。
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2010-08-18 ArtNo.43799(254/466)
◆創薬ベンチャー・キャピタル基金設置
【ニューデリー】インド政府は創薬(drug discovery)事業を振興するためのベンチャー・キャピタル・ファンド(VCF)を創設することを検討している。
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2010-08-20 ArtNo.43805(255/466)
◆原子力発電の経営から民間業者を除外:国会常任委員会
【ニューデリー】科学技術環境森林問題担当国会常任委員会(PSCSTEF:Parliamentary Standing Committee on Science and Technology, Environment and Forests)は、原子力発電所の経営から民間企業を除外するよう提案した。同提案が受け入れられるなら、原子力発電事業に民間企業が参入するドアは閉ざされることになる。
○国民会議派、政治取引でインド人民党の支持取り付け
○BJP、原発事故民事責任法修正案に反対表明
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2010-08-20 ArtNo.43809(256/466)
◆Blackstone、Moser Baer電力子会社にUS$3億投資
【ニューデリー】米国拠点の未公開株(PE:private equity)投資会社Blackstoneは、デリー拠点の光学媒体メーカーMoser Baer India Ltd(MBIL)傘下の火力/太陽/水力発電会社Moser Baer Projects Private Ltd (MBPPL)に3億米ドルを投資、少数権益を取得した。
○NTPC-BHEL Power、外国技術パートナー物色
○民間発電会社12社、首相に輸入設備への課税案の棄却要請
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2010-08-20 ArtNo.43814(257/466)
◆BlackBerry電子メールの監視問題決着?
【ニューデリー】高度な暗号化技術を用いたBlackBerryスマートフォーン・サービスを提供するカナダのResearch In Motion(RIM)に対し、内務省が8月31日までに、合法的傍受規則を受け入れるか、インド国内におけるサービスを停止するか、二者択一を迫る中、電気通信局(DOT:Department of Telecommuncations)は18日、内務省に対し解決策を提起した。
○中国製通信設備の輸入禁止解除
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2010-08-20 ArtNo.43816(258/466)
◆毛派、内相と首席大臣の辞職条件に話し合い受け入れ提案
【コルカタ】暴力を放棄し、話し合いの席に着くよう求めた大統領と首相の呼びかけに応え、インド共産党(CPI)毛沢東派指導部は17日、同党スポークスマンCherukuri Rajkumar別名Azad氏の殺害の法的検証、P. Chidambaram内相とアンドラプラデシュ州のK. Rosaiah首席大臣の辞職、そして72日間の停戦を前提に話し合いの席に着く意向を表明した。またその際はMamata Banerjee鉄道相を仲介役に立てるよう求めた。
○過去19ヶ月間に兵士170人が自殺
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2010-08-23 ArtNo.43819(259/466)
◆原発事故民事責任法修正案閣議承認、新たな火種も
【ニューデリー】インド政府が先週金曜(8/20)、閣議承認した『2010年原発事故民事責任法案(Civil Liability for Nuclear Damage Bill, 2010)』修正案には、国会常任委員会の提案とは異なる幾つかの点が補足されており、そのうちの一つは新たな論争の火種になりそうだ。
①民間の参入に窓口
②サプライヤーの賠償責任復活
③サプライヤーの賠償責任を改めて骨抜きに
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2010-08-23 ArtNo.43822(260/466)
◆中国製含む3G通信機器の輸入加速
【ニューデリー】電気通信局(DOT:department of telecommunications)と内務省は、国内テレコム・オペレーター各社の第三世代(3G)移動体通信サービスの早期立ち上げを促す狙いから、3G通信機器の輸入を加速する方針を決めた。これらのオペレーターは3Gサービス周波数域の取得に膨大な金額を支払っており、サービス開始の遅延はその経営に深刻な影響を及ぼす。このため両政府部門は以上の方針を決めた。
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2010-08-23 ArtNo.43823(261/466)
◆国軍、CDMA業者への3G周波数域の引渡を拒否
【ニューデリー】国軍が1900Mhz(メガヘルツ)周波数域の返還を拒否したことから、CDMA(code division multiple access)業者が、近い将来第三世代(3G)移動体通信サービス用の追加周波数域を割当てられる見通しは遠のいた。
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2010-08-23 ArtNo.43824(262/466)
◆Bharti/RCom、3Gの準備完了、周波数域の割当待機
【ニューデリー】インドの主要電話会社2社、Bharti AirtelとReliance Communications (RCom)は19日、「既に第三世代(3G)移動体通信サービスを提供する準備が整い、政府から周波数域の引き渡しを受けるのを待機している」とのステートメントを発表した。
○RCom、Nokiaと提携しOvi Life Toolsサービス提供
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2010-08-23 ArtNo.43827(263/466)
◆マハラシュトラ州、アニメ産業を振興
【ムンバイ】マハラシュトラ州政府は、成長の潜在性の大きいアニメーション及びゲーミング部門に産業ステータス(industry status)を与え、情報技術(IT)産業に対するのと同様な奨励措置を適応することを検討している。
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2010-08-25 ArtNo.43829(264/466)
◆政府、US$2.24億追加輸出奨励策発表
【ニューデリー】世界経済復調の脆弱さが懸念される中、インド政府は23日、総額1052クロー(US$2.24億)の新輸出奨励策を発表した。
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2010-08-25 ArtNo.43831(265/466)
◆原発事故民事責任法案を国会に再上程
【ニューデリー】Prithviraj Chavan科学技術担当国務相は25日、修正を加えた『2010年原発事故民事責任法案(Civil Liability for Nuclear Damage Bill, 2010)』を国会下院に再上程した。
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2010-08-25 ArtNo.43832(266/466)
◆サプライヤー責任条項は地元業界にも打撃:FICCI/CII
【ニューデリー】インド商工会議所連盟(FICCI:Federation of Indian Chambers of Commerce and Industry)とインド産業連盟(CII:Confederation of Indian Industry)は、それぞれ首相と科学技術相に宛てた書簡の中で、「原発事故民事責任法案(nuclear liability bill)のサプライヤー責任条項は、地元業界の原子力発電プロジェクトへの参加を躊躇させる恐れがある」と懸念を表明した。
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2010-08-25 ArtNo.43833(267/466)
◆ロシア、サプライヤー責任条項拒絶
【ニューデリー】原発事故民事責任法案(Civil Liability for Nuclear Damage Bill)を巡る国会の内と外における論争が過熱する中、ロシア政府筋は「モスクワは現在タミールナド州Kudankulamに建設中の核反応炉2基の如何なる民事責任も負わない」と語った。
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2010-08-25 ArtNo.43834(268/466)
◆国営石油/ガス会社3社、VedantaのCairn India買収に対抗も
【ニューデリー】石油天然ガス省は、国営石油/ガス会社3社-Oil and Natural Gas Corporation (ONGC)/Oil India Limited (OIL)/Gas Authority of India Ltd(GAIL)-を通じ、Vedanta Resources Plc(VRP)のCairn India Ltd(CIL)支配権益買収に対抗する買収提案を行うことを含む様々な方策を検討、専門家の意見を聴取している。
○Cairn India、KG海盆で新石油/ガス田発見
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2010-08-25 ArtNo.43835(269/466)
◆政府、Vedantaボーキサイト・プロジェクトの環境認可取消
【ニューデリー】中央政府の環境森林省は24日、環境法に違反し、少数部族の生活権を侵犯したとの理由で、Vedanta Resources plc(VRP)が8400クロー(US$17.88億)を投じオリッサ州Niyamgiri Hillsで計画する年産100万トンのボーキサイト採掘プロジェクトの環境認可を取り消した。
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2010-08-30 ArtNo.43841(270/466)
◆直接税法案、今日国会に上程
【ニューデリー】インド政府は26日、直接税制の抜本的改革と簡素化を目指す、『直接税法案(DTC Bill:Direct Taxes Code Bill)』を閣議承認した。所得税免除の上限を現在の16万ルピーから20万ルピーに引き上げ、給与所得者のより大幅な所得税減税を可能にするDTCは、成立すれば、既存の『1961年所得税法(Income Tax Act, 1961)』に取って代わる。
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2010-08-30 ArtNo.43844(271/466)
◆自動車の燃費表示を10月から義務づけ
【ニューデリー】インド自動車製造業者協会(SIAM:Society of Indian Automobile Manufacturers)は、『自発的車輌燃費ラベリング・スキーム(scheme for voluntary fuel efficiency labeling for vehicles)』を導入する。SIAMメンバーは、同スキームの下、2010年10月1日から全てのモデルの燃料効率表示を義務づけられる。
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2010-09-01 ArtNo.43854(272/466)
◆今年7月の鉄鉱石輸出27.64%減少
【ニューデリー】今年7月の鉄鉱石輸出は473万トンと、昨年同月の654万トンに比べ27.64%減少した。
○カルナタカ州、鉄鉱石の輸出を禁止
○中央政府、鉄鉱石輸出禁止不支持表明
○低品質鉄鉱石採取業者に最大の打撃
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2010-09-01 ArtNo.43855(273/466)
◆シェールガス鉱区、来年割当:炭化水素総局
【ニューデリー】石油天然ガス省は目下、インドの実情に最も適したシェールガス(shale gas)制度の立案作業を進めており、来年にはシェールガス探査鉱区の割当が行える見通しだ。
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2010-09-01 ArtNo.43856(274/466)
◆国会上院、原発事故民事責任法案通過
【ニューデリー】国会上院は8月30日、General ElectricやWestinghouse Electric等の米国企業が1500億米ドルのインド原子力発電市場に参入する道を開く『2010年原発事故民事責任法案(Civil Liability for Nuclear Damage Bill 2010)』を通過した。
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2010-09-01 ArtNo.43857(275/466)
◆国防特殊合金のMidhani、US$1.5億拡張計画
【ハイデラバード】特殊合金の注文製造で業界をリードする国防企業、Mishra Dhatu Nigam Limited(Midhani)は、700クロー(US$1.49億)拡張近代化プロジェクトに着手した。
○US$110億中型多目的戦闘機購入計画に6社が応札
○航空開発局、4ヶ月以内に超小型飛行物体の完成目指す
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2010-09-01 ArtNo.43863(276/466)
◆政府、テレコム企業の脱出口準備
【ニューデリー】インド政府は、高価な周波数域を保持しながらサービスを開始することができない少なからぬ新テレコム・オペレーターのために脱出ルートを準備する作業に着手した。
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2010-09-01 ArtNo.43864(277/466)
◆今後3年間にFMラジオ806局の入札募集
【ニューデリー】民間FMラジオ政策第三期計画(FM-III)の下、2011~2013年の間にFMラジオ806局の競売が行われる。2011年1月にスタートする初年度だけで60市町村のFMラジオ160局が競売にかけられる。
○ゲーミング市場、2014年までにUS$6.6億に
○メディア企業の放送事業投資に開示義務づけ
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2010-09-03 ArtNo.43865(278/466)
◆第1四半期GDP成長率を訂正
【ニューデリー】インド政府は1日、前日に発表した今年第1四半期の国内総生産(GDP)成長率に誤りがあったとして訂正した。
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2010-09-03 ArtNo.43866(279/466)
◆直接税法、全般的税負担を軽減:蔵相
【ニューデリー】直接税法(DTC:Direct Taxes Code)案は納税者個人や地元企業双方に2012年4月1日から多くの恩恵をもたらす。Pranab Mukherjee蔵相は8月30日、国会下院にDTC法案を上程した際、以上のように保証した。
○性差別を廃止
○自動車業界、歓迎
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2010-09-03 ArtNo.43867(280/466)
◆炭素クレジット取引に30%の法人税
【ニューデリー】直接税法(DTC:Direct Taxes Code)の下、炭素クレジット取引収入には30%の法人税が課される。
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2010-09-03 ArtNo.43868(281/466)
◆最低代替税がIT産業のダンパーに
【ニューデリー】インドの情報技術(IT)企業は、現行税制の下に享受している優遇措置を、直接税法(DTC:Direct Taxes Code)の下でも2014年まで引き続き享受できるが、20%の最低代替税(MAT:Minimum Alternate Tax)がダンパーになりそうだ。
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2010-09-03 ArtNo.43869(282/466)
◆直接税法、利益連動型奨励から投資連動型奨励に転換
【ニューデリー】直接税法(DTC:Direct Taxes Code)案は、既存法制下で税制優遇を享受している事業体のために、利益連動型奨励措置を投資連動型奨励措置に転換するよう提案している。
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2010-09-03 ArtNo.43870(283/466)
◆政府、電話会社7社に3G周波数域割当
【ニューデリー】インド政府は1日、第三世代(3G)移動体通信サービス周波数域を落札した7社に実際に周波数域を割り当てた。これら7社とは、①Bharti Airtel、②Reliance Communications、③Idea Cellular、④Vodafone Essar、⑤Aircel、⑥STel、⑦Tata Teleservices。
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2010-09-03 ArtNo.43871(284/466)
◆国営電話会社、GSM通信設備購買入札を再度キャンセル
【ニューデリー】インド政府が、中国製通信設備の輸入禁止措置を解除したことから、国営電話会社Bharat Sanchar Nigam Ltd(BSNL)は、550万回線のGSM(global system for mobile communications)通信設備購買入札をまたもキャンセルし、中国企業も対象にした入札を改めて募集する方針を決めた。
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2010-09-03 ArtNo.43876(285/466)
◆環境省、Vedantaに設備の無断拡張の釈明要求
【ニューデリー】Vedantaグループがオリッサ州において直面する問題は、解決にはほど遠く、環境省は、環境認可を得ることなくアルミナ製錬施設と付属発電施設のキャパシティーを拡張した問題について2週間以内に釈明を求める通知(showcause notice)を同社に送付した。
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2010-09-06 ArtNo.43878(286/466)
◆FDI以外の外国投資の一元管理準備
【ニューデリー】大蔵省はポートフォリオ、非居住インド人(NRI)、外国ベンチャー・キャピタルのインドにおける投資に異なる規則を適応するのを改め、一元管理するよう提案した。
○再保険会社の10%がインド企業を敬遠
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2010-09-06 ArtNo.43881(287/466)
◆鉄鉱石の輸出は不可:K州首席大臣
【バンガロール】カルナタカ州のB S Yeddyurappa首席大臣は4日「州政府は如何なる代価が支払われようと鉄鉱石の輸出を認めない」、「鉱業ライセンスは州内における付加価値生産の条件を満たした場合にのみ発行する」との立場を再確認した。
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2010-09-06 ArtNo.43883(288/466)
◆GE & Westinghouse、US$100億原発2基建設へ
【ニューデリー】インドが今後20年間に海外の原子力設備及びサービス・サープライヤーに提供する2000億~2500億米ドルのビジネスの最初のパイは、General ElectricとWestinghouse Electricを含む4社に配分される見通しだ。
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2010-09-06 ArtNo.43884(289/466)
◆政府、低価格航空会社3社の航空機購入計画を承認
【ニューデリー】インド政府は低価格航空会社3社SpiceJet/IndiGo/Jet Liteの航空機46機購入計画、総額1万9000クロー(US$40.43億)を承認した。
○中央銀行、航空産業の債務再編を許可
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2010-09-06 ArtNo.43885(290/466)
◆BEML、航空機部品製造でCADESと提携
【バンガロール】Bharat Earth Movers Ltd(BEML)は、航空機器設計会社CADES Digitech P. Ltdと、世界の航空企業のための『design to build(設計から製造まで手がける受注形態)』及び『build to print(顧客が詳細設計を行い、生産のみを受注する受注形態)』を共同で手がける協力覚書を交換した。
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2010-09-08 ArtNo.43890(291/466)
◆ハリヤナ州、パニパットに石油化学ハブ開発
【チャンディガル】ハリヤナ州政府は同州Panipatに、Panipat製油所の下流部門を収容する石油化学ハブを開発、州民に新たな就業機会を提供する。
○オマーン、インド化学肥料事業にUS$30億投資
○IOC、オマーン石化コンプレックス事業に関心
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2010-09-08 ArtNo.43891(292/466)
◆高速増殖実験炉運転25周年を期にANPU2010会議開催
【チェンナイ】インドが今後進める高速増殖炉(FBR:Fast Breeder Reactor)プロジェクトに内在するバグを除去する使命を負うてタミールナド州Kalpakkamに設けられた40MW(メガワット)の高速増殖実験炉(FBTR:Fast Breeder Test Reactor)が、10月に運転開始以来25年の節目を迎える。これに合わせて、10月10日からアジアの原子力展望に関する国際ワークショップ『Asian Nuclear Prospects 2010 (ANUP 2010)』がタミールナド州Chennaiで催され、世界のトップ原子力科学者250人以上が出席する。
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2010-09-08 ArtNo.43892(293/466)
◆第二原子力潜水艦建造計画遅延
【ニューデリー】インドの第2潜水艦建造計画は海軍内部の意見の対立から大幅に遅延しそうな雲行きだ。海軍の潜水艦部門と洋上艦部門、取り分け海軍航空隊部門は、将来の海上防衛の主力が潜水艦か航空機かで激論を戦わせており、潜水艦部門自体も、原子力潜水艦にするか、通常の潜水艦にするかで意見が分かれている。
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2010-09-08 ArtNo.43893(294/466)
◆空港アップグレードにUS$86億投資
【ニューヨーク】インド政府は向こう5年間に空港インフラのアップグレードに86億米ドルを投じ、航空産業の育成を図る。
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2010-09-08 ArtNo.43894(295/466)
◆適切な現金化プランの欠如が空港局資産急減の主因:KPMG
【ニューデリー】空港不動産を現金化(monetise)する適切なビジネス・プランを保持せぬため、インド空港局(AAI:Airports Authority of India)の資産が大幅に縮小している。
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2010-09-08 ArtNo.43896(296/466)
◆Reliance Broadcast Network、FMラジオ市場開拓に本腰
【ニューデリー】Anil Ambani氏が率いるReliance Broadcast Network Ltd (RBNL)は近く予想される第三次FMラジオ・ステーション・ライセンス入札に乗じ、民間FMラジオ・セグメントの開拓に本腰を入れる。
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2010-09-08 ArtNo.43898(297/466)
◆Aurobindo、AstraZenecaと後発医薬品納入契約
【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州Hyderabad拠点の薬理活性原末(API: Active Pharmaceutical Ingredients)メーカー、Aurobindo Pharmaは、AstraZeneca と、新興経済体市場向け固形製剤と無菌製品のライセンス生産/サプライ契約を結んだ。
○Advinus、糖尿病治療効果のある新分子発見
○外国企業による地元製薬会社買収の調査チーム設置
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2010-09-10 ArtNo.43902(298/466)
◆中印両国外交論争の背景
【ニューデリー】インドと中国の二国間貿易はブームを呼んでいるが、それとは対照的に外交面ではカシミール問題等を巡り不協和音が高まっている。
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2010-09-10 ArtNo.43903(299/466)
◆カルナタカ州の輸出禁止措置で製鉄所の原料確保が困難に
【バンガロール】カルナタカ州政府が最近鉱山会社に対する鉱物出荷許可の発行を制限したことからインド南部と西部の製鉄所の原料供給に支障が生じている。
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2010-09-10 ArtNo.43904(300/466)
◆US$106億電力開発促進債券基金創設検討
【ニューデリー】インド政府は5000億ルピー(US$106億)の債券基金を設け、電力開発を促進することを検討している。
○Tata Power、US$149億投じ発電能力拡張
○国営重電機会社BHEL、電力事業金融会社設立検討
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内政法律軍事 Political/Law/Military Affair in 2010