【バンガロール】ソフトウェア・サービス会社全国協会(NASSCOM:National Association of Software and Service Companies)は6日、「米国上院が5日、可決した『国境保安法(The Border Security Bill)』はインド情報技術(IT)産業に深刻な影響を及ぼす」との声明を発表、強い懸念を表明した。
デカン・ヘラルドとエコノミック・タイムズが8月7／8日報じたところによると、新法案はH-1B及びL-1 visasの料金引き上げを通じ、6億米ドルの資金調達を目指しており、査証発行手数料は現在の2500米ドルから4500米ドルに引き上げられる見通しだ。インドの多くのソフトウェア企業は年間延べ数千人を米国に派遣、顧客にオンサイト・サービスを提供している。 ○ＡＰ州、新IT政策梃子にソフトウェア輸出倍増目指す
【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州政府は4日『2010－15年情報技術(IT)政策』を発表するとともに、全国のIT輸出全体に占める同州のシェアを現在の15％から2014－15年までに30％に拡大する目標を明らかにした。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが8月5日報じたところによると、アンドラプラデシュ州政府のK. Ratna Prabha総務次長は『e-India 2010』の会場で以上の消息を語った。それによると、IT産業の環境開発を促進する新IT政策の下、アンドラプラデシュ州のソフトウェア輸出額は2008－09年の3万2500クロー(US$70.66億)から2015年までに7万クロー(US$152.18億)に拡大する見通しと言う。 ○カルナタカ州のソフトウェア輸出成長率1.4％に鈍化
【バンガロール】カルナタカ州の2009－10年度のソフトウェア輸出は約7万6000クロー(US$165.22億)と、前年の7万4929クロー(US$162.90億)に比べ僅か1.4％の成長にとどまった。
デカン・ヘラルドが8月8日伝えたところによると、Software Technolgy Parks of India(STPI)とカルナタカ州政府情報技術(IT)部はこのほど共同で以上の統計数字を発表した。2008－09年のカルナタカ州のソフトウェア輸出は23％の伸びを見ており、2009－10年の成長率は著しく鈍化している。またインド全国の2009－10年のソフトウェア輸出成長率は5.5％で、これに比べても見劣りする。カルナタカ州の全国ソフトウェア輸出に占めるシェアは約30％。世界のＩＴ／ソフトウェア・センターとしてのカルナタカ州の地位が問われそうだ。