SEAnews 2010-08-13 ArtNo.43771

【ニューデリー】インド人民党(BJP)の執拗な攻撃に直面する統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)政権は、『2010年原発事故民事責任法案(CLNDB:Civil Liability for Nuclear Damage Bill, 2010)』の検討を委ねた科学技術問題担当常任委員会の任期を延長、時間を稼ぐ方針を決めた。
ファイナンシャル・エクスプレスが8月12日伝えたところによると、何とかCLNDBに対するコンセンサスの形成を目指すUPA政権は、Pranab Mukherjee蔵相、Prithviraj Chavan科学技術相、Subbirami Reddy常任委員会議長、そしてBJPリーダーの会議を催したが、打開策を見出すことはできなかった。
○原発燃料供給顕著に改善：原子力委員会委員長
【チェンナイ】原子力委員会(AEC:Atomic Energy Commission)のDr Srikumar Banerjee委員長によると、国内原子力発電所の燃料供給は顕著な改善を見た。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが8月10日伝えたところでは、輸入燃料を用いている原子力発電所の稼働率は90％以上で、国産燃料を使用している原子力発電所のプラント負荷率(plant load factor：平均負荷÷最大負荷)も70％に達していると言う。