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2010-08-11 ArtNo.43758
◆内務省、傍受インフラ整備まで３Ｇサービス停止指示
【ニューデリー】内務省は、通信業者各社が第三世代(3G)移動体通信サービスを開始するに先立って、監視(monitor)／傍受(intercept)／防御(block)能力を確保するよう電信局(DOT:Department of Telecommunications)に指示した。
ビジネス・スタンダードとエコノミック・タイムズが8月10日報じたところによると、内務省は、全国、取り分けジャム＆カシミール地区における通信回線の完全な監視を実現するインフラストラクチャーが整備されるまで、3Ｇサービスの停止を通信各社に指示するようDOTに求めた。インドの移動体通信各社は来年初までに3Ｇサービスを開始する予定で、インド政府はそれまでに3Ｇ入札の落札者に3Ｇ周波数域を引き渡すことを約束している。
内務省は通信省のP J Thomas次官に宛てた書簡の中で、国営電話会社Bharat Sanchar Nigam Ltd (BSNL)のジャム地区における3Ｇサービス問題に触れ、「ビデオ電話を除いても、インフラの不備から合法的傍受体制は確保されていない」と指摘、合法的傍受を可能にする監視機能を提供しない全ての通信サービスを、取り分けジャム＆カシミール地区において阻止する可能性を検討するようDOTに指示した。
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