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2010-08-02　ArtNo.43712

【ニューデリー】科学技術問題担当国会常任委員会(Parliamentary Standing Committee on Science & Technology)が、最終段階の検討を進めている『2010年原発事故民事責任法案(Civil Liability for Nuclear Damage Bill, 2010)』の運命は、未だ態度を明確にしていない主に第三戦線(Third Front)に属する5人の委員の去就にかかっている。
ファイナンシャル・エクスプレスが7月27日伝えたところでは、これら5人の内訳は、社会党(SP:Samajwadi Party)2人、大衆社会党(BSP:Bahujan Samaj Party)／国民人民党(RJD:Rashtriya Janata Dal)／新人民党(BJD:Biju Janata Dal)各1人。常任委員会はさらに3回会合し、最終方針を決める予定。同常任委員会の報告書が国会に提出された後、政府は法案に修正を加えるか否かを判断、再度国会に上程し、承認を求める。(SEAnews2010-03-19号参照)

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