SEAnews 2010-08-11 ArtNo.43768

【アーマダバード】グジャラート州政府のエネルギー石油化学部(DEP:Department of Energy and Petrochemicals)は、ソーラ発電事業投資を誘致する狙いから近くソーラ・パーク・スキーム(SPS:Solar Park Scheme)を発表する。
エコノミック・タイムズが8月7日伝えたところによると、『2009年ソーラ発電政策(Solar Power Policy 2009)』の下、最近ソーラ発電プロジェクト26件合計発電能力365MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の開発業者と、電力購入契約(PPA:power purchase agreement)を結んだ州営電力会社Gujarat Urja Vikas Nigam Limited (GUVNL)は、2014年までに州内のソーラ発電能力を500MWに拡大する目標を実現するため、2011年12月末までに5500クロー(US$11.96億)のソーラ・プロジェクト誘致を目指している。
新スキームの下、太陽光発電(solar photovoltaic)プロジェクトには最大25MW、太陽熱発電(solar thermal)プロジェクトには最大50MWが割り当てられる。ソーラ・パーク・スキームの下、デベロッパーはソーラ・パーク内の私有地もしくは公有地を選らべるが、パーク外の土地を選ぶことはできない。デベロッパーは当初5年間その持ち分を技術パートナー以外のものに売却することはできない。また売却する際も51％の持ち分を維持せねばならない。
○大規模ソーラ発電所の建設計画
【マドゥライ】タミールナド州南部の主要企業6社が、中央政府のソーラ・スキームの下、大型ソーラ発電プラントの建設を計画、NTPC Vidyut Vyapar Nigam (NVVN)に申請書を提出した。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが8月6日報じたところによると、タミールナド・エネルギー開発局(TEDA:Tamil Nadu Energy Development Agency)のS.E.S.Syed Ahamed副GMはこのほど以上の消息を語った。それによると、NVVNは、国営火力発電会社National Thermal Power Corporation(NTPC)と『ジャワハルラル・ネール全国ソーラ計画(JNNSM:Jawaharlal Nehru National Solar Mission)』の結節機関『National Solar Mission』が合弁で設立した電力取引会社。建設が計画されているソーラ発電所は2010～2013年の間に稼働し、年間120MWの電力を生産、12クロー(US$261万)の売上げを実現する見通しだ。
○ドイツ認証機関TUV Rheinland、太陽光ラブ開設
【バンガロール】ドイツの技術・安全認証サービス機関TUV Rheinland(TUVR)は、カルナタカ州Bangaloreに初の太陽光研究室(photovoltaic laboratory)を開設した。
デカン・ヘラルドが8月6日伝えたところによると、TUVRのFriedrich Hecker最高経営者(CEO)はこの日、新ラブの開所式を主宰した。300万米ドルを投じて設けられた、2000平米以上の施設は、インド国内と国外の需要に応じると言う。
○Apar、グジャラート州に太陽光発電所建設
【ムンバイ】国際クラスの地場送配電設備メーカー、Apar Groupは、米国企業NEAT Energy Incと、グジャラート州Bhujに最終的に600クロー(US$1.3億)を投じ、40MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の太陽光発電(solar photovoltaic)施設を設ける仮契約を結んだ。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインとビジネス・スタンダードが8月6／9日報じたところによると、当初の投資額は60クロー(US$1304万)で先ず5MWの発電施設が設けられる。