SEAnews 2010-08-13 ArtNo.43769

【ニューデリー】インド政府は、補償額を引き上げると同時に、納入業者にも補償義務を課すことを目指し、『2010年原発事故民事責任法案(CLNDB:Civil Liability for Nuclear Damage Bill, 2010)』の修正を図っており、1500億米ドルのインド原子力発電市場への外国企業の参入コストの上昇が予想されている。
デカン・ヘラルドが8月12日伝えたところによると、法案の修正が認められるなら、インド原子力発電市場開拓の面で既にロシアやフランスの企業に後れをとっている日立製作所と提携するGeneral Electric Coや東芝傘下のWestinghouse Electric Co等の米国勢は、より高い保険料を支払わねばならなくなる。
民事責任に対する政府補償を認められているロシアとフランスの企業は、インド国内における核反応炉の建設に既に着手している。
CLNDBの修正は、政治的圧力の下に政府が強いられた政策的譲歩の新たな事例と言えるが、政府はこれにより、「インド人の生命の価値を米国人の23分の1以下に設定した」との野党の批判をかわすことができる。
現在のところCLNDBは核反応炉のオペレーター(インド政府系企業)に最高約1億1000万米ドル、インド政府に同3億米ドルの補償義務を課しているが、核設備の納入業者や建設請負業者には何ら補償義務を課していない。米国ではこの種の補償額は125億米ドルにのぼる。政府筋によると、オペレーターの最高補償額は4億米ドルに引き上げられる見通しだ。